四半期報告書-第71期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済情勢は、英国のEU離脱決定による不安定要因や欧州経済のデフレ懸念、中国経済の景気減速や新興国経済の足踏み等に加え、昨年の米国大統領選の結果に伴う為替相場や株式市場の変動および政情不安等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。国内経済情勢は、長引く個人消費の低迷や企業の設備投資にも明るさはなく、想定外の円高傾向による企業業績の下振れリスク拡大の影響を受け、緩やかな回復基調から足踏み状態へと下方修正され、力強さを感じられない状況となりました。
そのような市場環境の中で、当社グループは引き続き2016年度からの新中期経営計画に掲げた「真のグローバルワン・エクセレントメーカ」を目指して事業活動に取り組んでまいりました。第3四半期の製品別・市場別の取り組みとして、圧縮機製品におきましては、国内向けにオイルフリースクロールコンプレッサ発売25周年の記念キャンペーンを展開し、受注実績を大きく伸ばしました。公共交通機関を主体とした輸送機市場向けには、ドイツで開催された鉄道車両展(INNOTRANS イノトランス)へ出展し、鉄道車両搭載用および電動・ハイブリッドバス搭載用等の専用圧縮機ユニットが好調に推移しております。医療市場向けに展開している、圧縮機および真空機器を含めたシステム提案は、アジア・北米ならびに新興国市場でも評価され受注を伸ばしております。真空機器製品では、前四半期より着手したアネスト岩田コンプレッサ社による国内販売が順調に進んでおり、一般工業市場の開拓に取り組んでおります。塗装機製品におきましては、国内では自動車補修市場における需要に足踏み状態が感じられましたが、住宅設備用の金属製品や配電盤等の塗装への需要が底堅く推移しました。法改正に伴う環境対策として、塗装用ブースに関する需要対応は上半期まででひと段落しましたが、当四半期後半より再び受注の勢いが加速しました。海外では、米国市場の回復に遅れが見られるものの、欧州市場における自動車補修市場向けスプレーガンの伸長、新たな用途向けエアブラシの投入、木工市場向けのスプレーガン・塗料供給機器等の拡販で充足しました。塗装機製品に含まれる液圧機器では、国内外を問わず製パン・製菓用離型油塗布スプレーガンが堅調に推移しました。また、高粘度シーリング材・コーキング材塗布用フローガン、木工作業やウレタンフォームの貼り合わせ等に使用する水性二液性接着剤専用スプレーガンなどの販売が拡大しています。塗装設備製品では、特にロボット設備の導入・更新のご検討を提案していたユーザー様を政府主導の優遇税制が後押しするなど、受注に至るスピードが加速してまいりました。また、グループの連携を強め一体的な経営を目指して、中国の連結子会社2社(嘉興阿耐思特岩田産業機械有限公司、東莞阿耐思特岩田機械有限公司)を完全子会社といたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、海外現地通貨ベースでは引き続き伸長したものの、円高による為替差損の影響を受け、売上高21,040百万円(前年同四半期連結累計期間対比2.1%減)、営業利益2,654百万円(同7.7%減)、経常利益2,991百万円(同6.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,464百万円(同21.0%増)となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益には、持分法適用関連会社2社を連結子会社化したことにより発生した、450百万円の段階取得に係る差益を含んでおります。
①セグメントの業績
セグメントの業績については、「第4[経理の状況]-1[四半期連結財務諸表]-[注記事項]」の(セグメント情報等)に記載のため省略しております。
②製品別売上高は次のとおりです。 (単位:千円)

製品区分	前第3四半期連結累計期間		当第3四半期連結累計期間		前年同四半期比増減
	平成27年4月1日～ 平成27年12月31日		平成28年4月1日～ 平成28年12月31日
	売上高	構成比(%)	売上高	構成比(%)	増減額	増減率(%)
圧縮機	10,305,358	47.9	10,333,648	49.1	28,289	0.3
真空機器	1,329,244	6.2	1,253,568	6.0	△75,676	△5.7
塗装機器	8,511,102	39.6	8,260,728	39.2	△250,374	△2.9
塗装設備	1,346,937	6.3	1,192,931	5.7	△154,006	△11.4
計	21,492,643	100.0	21,040,876	100.0	△451,767	△2.1

(2)財政状態の分析
資産は、流動資産が19,002百万円(前連結会計年度比1.3%減)となりました。これは、主に「受取手形及び売掛金」が 639百万円減少したことによるものです。固定資産は15,993百万円(同3.7%増)となりました。これは、主に持分法適用関連会社2社の連結子会社化に伴い、所有の土地、建物等「有形固定資産」が1,031百万円増加したことや投資有価証券が463百万円減少したこと、オーストラリアの当社連結子会社が事業を譲受けたことに伴う「のれん」の増加等により「無形固定資産」が378百万円増加したことによるものです。その結果、総資産は34,996百万円(同0.9%増)となりました。
負債は、流動負債が5,568百万円(同13.7%減)となりました。これは主に、「支払手形及び買掛金」が394百万円減少したことなどによるものです。固定負債は、2,732百万円(同1.0%増)となりました。これは主に、「その他」が63百万円増加したことなどによるものです。その結果、負債合計は8,301百万円(同9.4%減)となりました。
純資産は、26,695百万円(同4.6%増)となりました。また、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は24,984 百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の70.3%から1.1ポイント増加し71.4%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
①財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
当社は創業以来、圧縮機・真空機器・塗装機器・塗装設備の専門メーカとして成長してまいりました。当社は、「会社の財務および事業の方針の決定を支配する者」の基本的在り方は、当社が永年にわたり蓄積した知識やノウハウを活用し、事業規模の拡大・社会への貢献を実行することで、当社の企業価値を向上させ、株主共同の利益の確保・向上に役立つと考えております。
②基本方針実現のための取り組み
(イ)当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の取り組み
当社は、社是である「誠心(まことのこころ)」の実現のための「グループ経営理念」を基に、長期的成長に向けた基盤整備を進めることにより、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上を目指しております。
(ロ)基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み
当社は、平成19年5月15日付の取締役会決議及び同年6月26日開催の第61期定時株主総会における株主の承認により「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」(以下「本方針」といいます。)を導入して以降、平成28年5月9日の取締役会議決議および同年6月28日開催の第70期定時株主総会における本方針継続の承認まで、毎年の取締役会議決議および定時株主総会における本方針継続の承認を得ております。
③具体的取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
当社の経営計画は、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上を実現するための具体的方策として策定された計画であり、また、本方針は、その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされ、且つ、企業価値および株主共同の利益の確保・向上を目的として導入された方針であり、いずれも当社の基本方針に沿う内容であります。
本方針は、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、更には、当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としています。これにより、当社株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上につながると考えます。従いまして、大規模買付ルールの設定は、当社株主および投資家の皆様が適切な投資判断を行ううえでの前提となるものであり、当社株主および投資家の皆様の利益に役立つと考えております。
また、本方針は、買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、株主の合理的意思に依拠したものであること、独立性の高い社外者の判断を重視すること、合理的な客観的発動要件を設定していること、デッドハンド型買収防衛策ではないこと等の理由により合理的であり、当社の会社役員の地位の維持を目的とする方針ではありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は397百万円です。その他に製品の改良・改造に使用した441百万円を製造経費としております。その総額は839百万円となり、報告セグメントは全て日本です。
(5) 従業員数
①当社及び連結会社の状況
(単位:名)

報告セグメント	日本	ヨーロッパ	アジア	その他	合計
当第3四半期連結累計期間末	581	113	495	123	1,312
前連結会計年度末	553	106	403	97	1,159

(注)1.従業員数は就業人員数です。
2.アジアの増加は、持分法適用関連会社2社を連結子会社化したことによる増加です。
3.その他の増加は、オーストラリアの連結子会社が事業を譲受けたことによる増加です。
②提出会社の状況
(単位:名)

当第3四半期累計期間末	459
前事業年度末	425

(6) 生産実績
(単位:百万円)

報告セグメント	日本	ヨーロッパ	アジア	その他	合計
当第3四半期連結累計期間	12,228	840	1,972	246	15,287
前第3四半期連結累計期間	13,703	383	1,929	251	16,268

(注)1.ヨーロッパの増加は、主にイタリアの連結子会社の新設合併によるものです。
(7) 販売実績
(単位:百万円)

報告セグメント	日本	ヨーロッパ	アジア	その他	合計
当第3四半期連結累計期間	12,642	2,438	3,479	2,479	21,040
前第3四半期連結累計期間	13,384	2,336	3,450	2,321	21,492

(8) 受注及び受注残高
(単位:百万円)

報告セグメント	日本	ヨーロッパ	アジア	その他	合計
当第3四半期連結累計期間受注	1,459	―	476	―	1,936
同 受注残高	949	―	122	―	1,072
前第3四半期連結累計期間受注	258	―	377	0	635
同 受注残高	183	―	131	―	315

(注)1.この受注及び受注残高は、塗装設備製品のものです。塗装設備製品以外は受注から販売までが短期間
であり、受注及び受注残高の管理対象としておりません。
2.日本の受注及び受注残高の増加は、主に自動車生産に関連した設備投資の増加によるものです。