四半期報告書-第70期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における経済情勢は、海外では、中国を中心にアジア全般で成長の鈍化が見られましたが、米国、欧州の堅調な需要に支えられ、全体としては緩やかな回復となりました。国内では、政府の経済・金融政策を背景に、景気は緩やかな回復基調を示しました。
このようななか、当社グループは、平成25年4月より3ヶ年の中期経営計画に基き、世界中のお客様のニーズを集め、市場毎の最適なマーケティング・開発・販売・生産・調達・経営管理体制を保有する「真のグローバル企業(経営のグローバル体制確立)」を目指してまいりました。中期経営計画最終年度の当第1四半期は、新製品開発におきましては、圧縮機製品では省エネに対応したIE3モータ搭載機を発売、真空機器製品では大形ドライスクロール真空ポンプISP-1000の中国市場向けを発売、塗装機器製品では回転塗装向け小形自動スプレーガン、新形静電ガン、食液向け高粘度剤塗布ノズルを開発・導入しました。販売面におきましては、圧縮機の修理サービスを担当するアネスト岩田サービス株式会社をアネスト岩田コンプレッサ株式会社に改め、圧縮空気供給に関わる全ての商品・サービスをワンストップで提供し、お客様満足度の更なる向上を目指しました。また、塗装設備では、タクボエンジニアリング株式会社と革新的な塗装方法を開発・供給することを目的に、資本・業務提携を締結いたしました。生産面におきましては、無人化・省人化を推進し生産効率の向上を図ってまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高6,638百万円(前年同四半期連結累計期間対比13.0%増)、営業利益840百万円(同35.0%増)、経常利益1,006百万円(同45.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益615百万円(同40.5%増)の増収増益となりました。
①セグメントの業績
セグメントの業績については、「第4[経理の状況]-1[四半期連結財務諸表]-[注記事項]」の(セグメント情報等)に記載のため省略しております。
②製品別売上高は次のとおりです。 (単位:千円)

製品区分	前第1四半期連結累計期間		当第1四半期連結累計期間		前年同四半期比増減
	平成26年4月1日～ 平成26年6月30日		平成27年4月1日～ 平成27年6月30日
	売上高	構成比(%)	売上高	構成比(%)	増減額	増減率(%)
圧縮機	2,729,662	46.5	3,114,253	46.9	384,590	14.1
真空機器	390,871	6.6	442,755	6.7	51,884	13.3
塗装機器	2,494,580	42.5	2,826,132	42.6	331,551	13.3
塗装設備	257,473	4.4	255,658	3.8	△1,814	△0.7
計	5,872,588	100.0	6,638,800	100.0	766,211	13.0

(2)財政状態の分析
資産は、流動資産が16,571百万円(前連結会計年度比1.4%減)となりました。これは主に「受取手形及び売掛金」が898百万円減少したことによるものです。固定資産は16,773百万円(同1.1%減)となりました。これは主に「有形固定資産」が167百万円減少したことによるものです。その結果、総資産は33,344百万円(同1.2%減)となりました。
負債は、流動負債が5,678百万円(同8.1.%減)となりました。これは主に、「賞与引当金」が235百万円減少したことなどによるものです。固定負債は、2,783百万円(同3.9%減)となりました。これは主に、「退職給付に係る負債」が105百万円減少したことなどによるものです。その結果、負債合計は8,461百万円(同6.8%減)となりました。
純資産は、24,882百万円(同0.8%増)となりました。また、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は23,683百万円となり自己資本比率は前連結会計年度末の69.4%から1.6ポイント増加し71.0%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
①財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
当社は創業以来、圧縮機・真空機器・塗装機器・塗装設備の専門メーカーとして成長してまいりました。当社は、「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」の基本的在り方は、当社が永年にわたり蓄積した知識やノウハウを活用し、事業規模の拡大・社会への貢献を実行することで、当社の企業価値を向上させ、株主共同の利益の確保・向上に努めるべきと考えております。
②基本方針実現のための取り組み
(イ)基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、「収益に徹底して固執する」「次なる成長へ向けて事業規模の拡大に挑戦する」「困難な経営課題の改革にスピードをもって取り組む」「社会的規範・環境保全を重視し、社会に貢献する」を基本方針と定め、長期的成長に向けた基盤整備を進めることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目指しております。
(ロ)基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み
当社は、平成19年5月15日付の取締役会決議及び同年6月26日開催の第61期定時株主総会における株主の承認により「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」(以下「本方針」とする)を導入して以降、平成27年5月15日の取締役会決議及び同年6月25日開催の第69期定時株主総会における本方針継続の承認まで、毎年の取締役会決議及び定時株主総会における本方針継続の承認を得ております。
③具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の経営計画は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を実現するための具体的方策として策定された計画であり、また、本方針は、その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされ、且つ、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として導入された方針であり、いずれも当社の基本方針に沿う内容であります。
本方針は、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、更には、当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としています。これにより、当社株主の皆様は、充分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上につながると考えます。従いまして、大規模買付ルールの設定は、当社株主及び投資家の皆様が適切な投資判断を行ううえでの前提となるものであり、当社株主及び投資家の皆様の利益に役立つと考えております。
また、本方針は、買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、株主の合理的意思に依拠したものであること、独立性の高い社外者の判断を重視すること、合理的な客観的発動要件を設定していること、デッドハンド型買収防衛策ではないこと等の理由により合理的であり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は116百万円です。その他に製品の改良・改造に使用した108百万円を製造経費としております。その総額は225百万円となり、報告セグメントは全て日本です。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間における生産高は5,010百万円(前年同四半期累計期間比14.7%増)で、アジアの生産高が568百万円(同59.3%増)と著しく増加しました。アジアの生産高の増加は、主に圧縮機生産の増加によるものです。
受注では、塗装設備の受注高は232百万円(同49.7%減)と減少しましたが、受注残高は749百万円(同238.3%増)と3倍強に増加しました。日本の塗装設備の受注高は68百万円(同82.6%減)と減少しましたが、受注残高は609百万円(同290.4%増)と約4倍に増加しました。アジアの塗装設備の受注高は163百万円(同141.0%増)と増加し、受注残高も140百万円(同114.1%増)と増加しました。