四半期報告書-第72期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益の改善や設備投資に底堅さが感じられ、緩やかな回復状況が継続しております。海外では、依然として地政学リスクの懸念は続くものの、欧米経済が堅調であり、インフラ投資の回復が見られる中国を含め、総じて持ち直しの基調にあります。
そのような中、当社グループは前期より取り組んでおります3ヶ年にわたる中期経営計画の2年目を迎え、企業活動を着実にすすめてまいりました。圧縮機製品につきましては、中国の車載システム市場や米国、アセアンの医療市場でのオイルフリー圧縮機ユニット販売が継続して伸長しております。また前期に現地企業から事業を譲り受けたオーストラリアの圧縮機販売もサービス事業を主として順調に推移しております。真空機器製品につきましては、米国の底堅さとヨーロッパ、ロシア向けの回復に加えて、アジアにおける半導体周辺市場や電子部品、有機ELパネル、液晶製造装置等に向けた販売が伸長しました。塗装機器製品につきましては、国内では自動車・自動車部品製造ラインなどで使用される環境対応型水系塗料の塗装に最適なスプレーガンWS200シリーズを新製品として市場へ投入いたしました。前期、停滞していた米国の自動車補修市場向けスプレーガン販売が回復し、ヨーロッパ、アジアと共に伸長しております。塗装機器製品に含まれる液圧機器では、自動車内装工程向けを始めとした接着剤塗布専用スプレーガンや食液、離型剤の塗布ユニットの販売が堅調に推移しております。塗装設備製品につきましては、中国の設備投資意欲の改善やアセアン地域における営業活動の充実、メキシコでの本格的な営業活動開始などと併せて、販売額を伸長させてまいります。
当社グループは、意思決定を迅速化し一体的な経営体制の構築を目指して、海外子会社の再編を進めてまいりました。当期は、圧縮機の製造・販売拠点を杭州阿耐思特岩田友佳空圧機有限公司へ統合するとともに、塗装機器の製造を嘉興阿耐思特岩田産業機械有限公司に集約いたしました。引き続き、効率的な経営を目指してまいります。
その結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は7,602百万円(前年同四半期連結累計期間対比13.9%増)、営業利益は755百万円(同3.7%増)、経常利益は971百万円(同45.8%増)となりました。また、前年同四半期連結累計期間では450百万円の特別利益がありましたが、当第1四半期連結累計期間では上述の中国連結子会社の再編に伴う費用である特別損失98百万円を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は、590百万円(同32.6%減)となりました。
①セグメントの業績
セグメントの業績については、「第4[経理の状況]-1[四半期連結財務諸表]-[注記事項]」の(セグメント情報等)に記載のため省略しております。
②製品別売上高
(単位:千円)

製品区分	前第1四半期連結累計期間		当第1四半期連結累計期間		前年同四半期比増減
	平成28年4月1日～ 平成28年6月30日		平成29年4月1日～ 平成29年6月30日
	売上高	構成比(%)	売上高	構成比(%)	増減額	増減率(%)
圧縮機	3,243,718	48.6	3,715,616	48.9	471,898	14.6
真空機器	410,072	6.1	455,137	6.0	45,064	11.0
塗装機器	2,646,869	39.7	2,846,499	37.4	199,630	7.5
塗装設備	374,171	5.6	585,145	7.7	210,974	56.4
計	6,674,831	100.0	7,602,400	100.0	927,568	13.9

(2)財政状態の分析
資産は、流動資産が21,105百万円(前連結会計年度比2.7%減)となりました。これは、主に「受取手形及び売掛金」が 574百万円減少したことによるものです。固定資産は17,328百万円(同0.8%増)となりました。これは、主に生産設備の増強等により「有形固定資産」が309百万円増加したことによるものです。その結果、総資産は38,434百万円(同1.2%減)となりました。
負債は、流動負債が6,519百万円(同9.7%減)となりました。これは主に、「未払法人税等」が512百万円減少したことによるものです。固定負債は、3,349百万円(同9.1%増)となりました。これは主に、生産設備の増強等によりリースによる債務が増加したことなどによるものです。その結果、負債合計は9,869百万円(同4.1%減)となりました。
純資産は、28,564百万円(同0.1%減)となりました。また、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は26,680百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の68.7%から0.7ポイント増加し69.4%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
①当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上への取り組み
当社は、大正15年に創業以来、圧縮機・真空機器・塗装機器・塗装設備の専門メーカとして、常にお客様の立場に立ち、誠心を込めて製品やサービスをお届けすることを実行し、世界No.1を目指す企業へと成長してまいりました。永年にわたり蓄積した知識やノウハウを活用し、更なる品質向上・技術革新に努め、事業規模の拡大及び社会へ貢献することで、当社の企業価値を向上させ、株主共同の利益の確保・向上に努めるべきと考えております。
②基本方針
当社は、社是である「誠心(まことのこころ)」の実現のために、これまで継承してきた当社の哲学並びにそれらを具体化したグループ経営理念等を基に、長期的成長に向けた基盤整備を進めることにより、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目指します。
③本方針の目的と基本的な考え方
当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。特定の者の大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかしながら、株式の大規模買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大規模買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に反するものも少なくありません。そのため、当社取締役会としては企業価値・株主共同の利益の保護及び株主の皆様に買い付けに応じるか否かを適切に判断して頂く時間を確保することを目的として本方針を導入するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。また、本方針は、買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、株主の合理的意思に依拠したものであること、独立性の高い社外者の判断を重視すること、合理的な客観的発動要件を設定していること、デッドハンド型買収防衛策ではないこと等の理由により高度な合理性を有しているものであります。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は116百万円です。その他に製品の改良・改造に使用した137百万円を製造経費としております。報告セグメントは全て日本です。
(5) 従業員数
①当社及び連結会社の状況
(単位:名)

報告セグメント	日本	ヨーロッパ	アジア	その他	合計
当第1四半期連結累計期間末	596	144	503	124	1,367
前連結会計年度末	578	130	486	122	1,316

(注)1.従業員数は就業人員数です。
2.ヨーロッパの増加はイタリアの連結子会社等の従業員増加によるものです。
②提出会社の状況
(単位:名)

当第1四半期累計期間末	476
前事業年度末	461

(注)1.従業員数は就業人員数です。
(6) 生産実績
(単位:百万円)

報告セグメント	日本	ヨーロッパ	アジア	その他	合計
当第1四半期連結累計期間	4,157	438	912	154	5,662
前第1四半期連結累計期間	4,201	226	425	122	4,975

(注)1.ヨーロッパの増加は、主にドイツの製造会社を買収したことによるものです。
2.アジアの増加は、主に台湾と中国の持分法適用会社2社の連結子会社化によるものです。
(7) 販売実績
(単位:百万円)

報告セグメント	日本	ヨーロッパ	アジア	その他	合計
当第1四半期連結累計期間	4,114	1,006	1,355	1,125	7,602
前第1四半期連結累計期間	4,085	869	952	767	6,674

(注)1.アジアの売上高増加は主に台湾と中国の持分法適用関連会社2社の連結子会社化によるものです。
2.その他の売上高増加は主にオーストラリアの連結子会社にて事業を譲り受けたことによるものです。
(8)受注及び受注残高
(単位:百万円)

報告セグメント	日本	ヨーロッパ	アジア	その他	合計
当第1四半期連結累計期間受注	171	―	165	―	337
同 受注残高	102	―	542	―	645
前第1四半期連結累計期間受注	286	―	164	―	451
同 受注残高	242	―	113	―	356

(注)1.この受注及び受注残高は、塗装設備製品のものです。塗装設備製品以外は受注から販売までが短期間
であり、受注及び受注残高の管理対象としておりません。
2.日本の受注及び受注残高の減少は、主に自動車生産に関連した設備投資の減少および物件単価の少額化によるものです。
3.合計及びアジアの受注残高の増加は、主に中国の自動車・電気製品生産に関連した設備です。