有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社及び国内子会社は会計システムを統一し、データの一元化をしております。
また、海外を含めた関係会社につきましては本社経理部門によって、収集資料の統一とマニュアル化を行い、定期的に情報を入手する仕組み作りをしました。これにより、タイムリーかつスピーディーにグループ全体の財政状態及び経営成績の検証を実施しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
<財政状態の分析>①資産
流動資産は、19,251百万円(前連結会計年度比14.5%増)となりました。これは、主に「現金及び預金」が2,520百万円増加したことによるものです。
固定資産は、15,427百万円(同9.0%減)となりました。これは主に、「長期預金」が918百万円減少したことなどによるものです。その結果、総資産は34,678百万円(同2.7%増)となりました。
②負債
流動負債は、6,454百万円(同4.5%増)となりました。これは主に、「支払手形及び買掛金」が264百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は、2,705百万円(同6.6%減)となりました。これは主に、「退職給付に係る負債」が119百万円減少したことによるものです。この結果、負債合計は9,159百万円(同0.9%増)となりました。
③純資産
純資産は、25,518百万円(同3.4%増)となりました。これは主に、「利益剰余金」が親会社株主に帰属する当期純利益の増加により1,709百万円増加したことなどによるものです。また、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は24,365百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の69.4%から70.3%と0.9ポイントの増加となりました。
<経営成績の分析>①売上高
「第2事業の状況 1業績等の概要 (1)業績」に記載のため省略しております。
②売上原価
売上原価は売上高構成比55.8%となり、前連結会計年度に比べ1.0ポイント原価率が改善しました。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は9,241百万円となり、前連結会計年度に比べ613百万円の増加となりました。これは、主に為替の変動と営業活動が活発化したことによるものです。
④営業利益
以上により、営業利益は3,796百万円となり、前連結会計年度に比べ597百万円の増加となりました。
⑤経常利益
経常利益は4,138百万円となり、前連結会計年度に比べ421百万円の増加となりました。
⑥親会社株主に帰属する当期純利益
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は2,593百万円となり、前連結会計年度に比べ379百万円の増加となりました。
⦅キャッシュ・フローの分析⦆
「第2事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のため省略しております。
(3) 経営成績に重要な影響を与える原因について
当社グループを取り巻く経済環境・経営環境は、原油価格の高騰や為替変動、また国際情勢の変化など先行きの予測が難しい状況にあります。
詳しくは「第2事業の概要」の「3.対処すべき課題」並びに「4.事業等のリスク」に記載しております。
(4) 経営戦略の現状と見通し
景気の先行きは、各国政府による経済施策や金融政策の方向性、原材料の価格変動、為替変動、また国際情勢の変化など不透明な状況が継続しています。
このような状況のなか、当社は経営戦略に則り、将来に向けた投資を実行し、成長と最適の事業効率を追求してまいります。特に、未開拓の海外市場に対する投資、国内市場における有望市場の開拓・深耕、新製品開発、生産能力・効率の向上には継続的に経営資源を投入し、業績の向上に全力をあげて取り組んでまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当連結会計年度末の資金の流動性は、短期借入金106百万円に対して現金及び現金同等物の期末残高6,220百万円と必要な手許流動性を確保し、必要な流動性水準を維持しております。
さらに、当座貸越限度額及び貸出コミットメント契約は海外子会社分を含め総額7,839百万円を保有しており、この契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は12百万円です。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、圧縮機製品、真空機器製品、塗装機器製品、塗装設備製品を企業のコア事業として捉えていますが、更なる成長のため、新規事業の開拓にも積極的に取り組んでまいります。
お客様の立場に立ち、誠心を込めて高性能かつ高品質な商品をご提供できる活力と新規性に満ちた開発型企業となり、市場のニーズを確実に捉え、さまざまな企業とコラボレーションする柔軟な企業を目指します。
そして、世界No.1シェアを目指し当社グループの全従業員が一丸となり、お客様に満足いただける革新的な技術・製品を常に生み出していく、「真のグローバルワン・エクセレントメーカ」になることを目指します。