有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社及び国内子会社は会計システムを統一し、データの一元化をしております。
また、海外を含めた関係会社につきましては本社経理部門によって、収集資料の統一とマニュアル化を行い、定期的に情報を入手する仕組み作りをしました。これにより、タイムリーかつスピーディーにグループ全体の財政状態及び経営成績の検証を実施しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
<財政状態の分析>①資産
流動資産は、15,380百万円(前連結会計年度比3.4%減)となりました。これは、主に「現金及び預金」が1,708百万円減少したことによるものです。固定資産は、15,476百万円(同32.8%増)となりました。これは主に、「投資有価証券」が1,724百万円増加したことなどによるものです。この結果、総資産は30,856百万円(同11.9%増)となりました。
②負債
流動負債は、5,992百万円(同11.0%増)となりました。これは主に、「支払手形及び買掛金」が283百万円増加したことなどによるものです。固定負債は、3,081百万円(同23.7%増)となりました。これは主に、前連結会計年度の「退職給付引当金」と当連結会計年度の「退職給付に係る負債」の比較において684百万円増加したことなどによるものです。この結果、負債合計は9,073百万円(同15.0%増)となりました。
③純資産
純資産は、21,783百万円(同10.7%増)となりました。これは主に、「利益剰余金」が1,464百万円増加したことなどによるものです。また、純資産より少数株主持分を除いた自己資本は20,786百万円となり自己資本比率は前連結会計年度末の68.4%から67.4%と1.0ポイント減少しました。
<経営成績の分析>①売上高
「第2事業の状況 1業績等の概要 (1)業績」に記載のため省略しております。
②売上原価
売上原価は売上高構成比56.2%となり、前連結会計年度に比べ2.7ポイント原価率が減少しまし
た。これは、主に売上高の製品構成の変動と円安による輸出原価率の改善等によるものです。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は8,212百万円となり、前連結会計年度に比べ1,063百万円の増加となりまし
た。これは、為替の影響と営業活動の活発化によるものです。
④営業利益
以上により、営業利益は2,940百万円となり、前連結会計年度に比べ831百万円の増加となりまし
た。
⑤経常利益
経常利益は3,579百万円となり、前連結会計年度に比べ941百万円の増加となりました。
⑥税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は3,513百万円となり、前連結会計年度に比べ746百万円の増加となりま
した。
⑦当期純利益
以上により、当期純利益は2,181百万円となり、前連結会計年度に比べ401百万円の増加となりました。
⦅キャッシュ・フローの分析⦆
「第2事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のため省略しております。
(3) 経営成績に重要な影響を与える原因について
当社グループを取り巻く経済環境・経営環境は、原油価格の高騰や為替変動、また国際情勢の変化など先行きの予測が難しい状況にあります。
詳しくは「第2事業の概要」の「3.対処すべき課題」並びに「4.事業等のリスク」に記載しております。
(4) 経営戦略の現状と見通し
景気の先行きは、各国政府による経済施策や金融政策の方向性、原材料の価格変動、為替変動、また国際情勢の変化など不透明な状況が継続しています。
このような状況のなか、当社は利益の確保を経営戦略・経営行動の最優先事項として、あらゆる経費削減を実施して最適の効率とコストを追求してまいります。一方、未開拓の海外市場に対する投資、国内市場における有望市場の開拓・深耕、新製品開発には継続的に経営資源を投入し、業績の向上に全力をあげて取り組んでまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当連結会計年度末の資金の流動性は、短期借入金125百万円に対して現金及び現金同等物の期末残高4,743百万円と必要な手許流動性を確保し、必要な流動性水準を維持しております。
さらに、当座貸越限度額及び貸出コミットメント契約は海外子会社分を含め総額7,806百万円を保有しており、借入実行残高は2百万円であります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、圧縮機製品、真空機器製品、塗装機器製品、塗装設備製品を企業のコア事業として捉えていますが、更なる成長のため、新規事業の開拓にも積極的に取り組んでまいります。
また、景気に左右されない企業構造並びに企業体質への改革を進めると共に、地球環境に配慮した製品の開発・販売に注力し、さらなる収益の拡大に努め企業価値の向上を図ってまいります。