(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	681,046千円	680,314千円
賞与引当金	191,594千円	174,110千円
その他	499,897千円	504,287千円
繰延税金資産 小計	1,372,538千円	1,358,712千円
評価性引当額	△305,636千円	△314,298千円
繰延税金負債との相殺	△189,728千円	―
繰延税金資産 合計	877,173千円	1,044,414千円
(繰延税金負債)
前払年金費用	△95,958千円	△51,722千円
その他有価証券評価差額金	△93,769千円	△116,043千円
繰延税金資産との相殺	189,728千円	―
繰延税金負債 合計	―	△167,765千円
繰延税金資産の純額	877,173千円	876,648千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.9%	37.9%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.1%	△5.4%
試験研究費の特別控除	△2.4%	△1.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	1.1%
その他	1.0%	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.4%	32.7%

3 法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.9%から35.5%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が31,253千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が31,253千円増加しております。