四半期報告書-第72期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国の政策動向や北朝鮮情勢での不透明感が残る中、欧米諸国においては雇用環境の改善と設備投資に持ち直しの動きが見られ、中国においては景気過熱へのコントロールがあったものの総じて底堅く推移し、新興国を含め回復基調が継続しました。わが国においては、企業収益が改善し、雇用や所得環境に改善が見られ、個人消費や設備投資の状況から、景気は緩やかな回復傾向が続いています。
そのような経済環境の中で、当社グループは2016年度から3ヶ年にわたり取り組んでおります中期経営計画の折り返し地点を迎えました。
圧縮機製品におきましては、引き続き、中国を主とした車両搭載用圧縮機の納入が好調に推移し、特にアジア・新興国におきましては医療向け圧縮機のシステム提案が更に浸透しました。オーストラリアのサービスを主とした圧縮機事業の伸展やヨーロッパにおける販売機種拡大により、海外販売が伸長しております。国内におきましても、高付加価値を有する提案型製品の受注が増加しました。真空機器製品では、従来から販売をしておりますオイルフリースクロール型ポンプに加え、新たにオイルフリーベーン型ポンプを国内の一般工業市場向けに上市しました。アネスト岩田コンプレッサ株式会社の販売・サービス網を活用して拡販に努めております。塗装機器製品におきましては、工業塗装市場において最も多数ご使用いただいております大形のスプレーガンを設計から見直した新モデルWS200型を上市いたしました。自動車製造から金属、木工製品製造に至るまで幅広く提案をすすめております。また、国内では自動車補修市場に向けて、'Kiwamiシリーズ 新モデルを2種、上市いたしました。水性塗料等の環境対応型塗料に対するニーズにお応えし、大型車両の補修塗装における作業効率の改善にもお役立ていただいております。塗装機器製品に含まれる液圧機器では、自動車の車体製造工程で多用される高粘度シーリング材・コーキング材塗布用フローガンや、内装材用接着剤塗布専用スプレーガンが、各国での製造工程へ更に浸透し伸長しました。国内の食品製造に関する展示会にも出展し、食液塗布機器・装置のご提案も継続しております。塗装設備製品では、中国市場での回復と国内自動車部品関連を主とした設備投資が底堅く推移しております。また、北米エリアにおける塗装設備導入への提案活動では、具体性を有する内容が増えてきております。
その結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、国内外共に堅調に推移し、売上高15,847百万円(前年同四半期連結累計期間対比9.6%増)、営業利益1,956百万円(同4.9%増)、経常利益2,341百万円(同26.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,476百万円(同12.0%減)となりました。
①セグメントの業績
セグメントの業績については、「第4[経理の状況]-1[四半期連結財務諸表]-[注記事項]」の(セグメント情
報等)に記載のため省略しております。
②製品別売上高 (単位:千円)

製品区分	前第2四半期連結累計期間		当第2四半期連結累計期間		前年同四半期比増減
	平成28年4月1日～ 平成28年9月30日		平成29年4月1日～ 平成29年9月30日
	売上高	構成比(%)	売上高	構成比(%)	増減額	増減率(%)
圧縮機	6,888,451	47.6	7,814,690	49.3	926,239	13.4
真空機器	839,951	5.8	943,741	6.0	103,790	12.4
塗装機器	5,728,339	39.6	5,950,733	37.5	222,394	3.9
塗装設備	1,009,055	7.0	1,138,239	7.2	129,183	12.8
計	14,465,797	100.0	15,847,404	100.0	1,381,607	9.6

(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
資産は、流動資産が22,241百万円(前連結会計年度比2.5%増)となりました。これは主に、「現金及び預金」が1,183百万円増加したことなどによるものです。固定資産は17,289百万円(同0.5%増)となりました。これは、主に「有形固定資産」が647百万円増加したことや「投資その他の資産」に含まれる「投資有価証券」が295百万円減少したことによるものです。その結果、総資産は39,530百万円(同1.6%増)となりました。
負債は、流動負債が6,516百万円(同9.7%減)となりました。これは主に、「支払手形及び買掛金」が643百万円減少したことなどによるものです。固定負債は、3,350百万円(同9.2%増)となりました。これは主に、「その他」が267百万円増加したことなどによるものです。その結果、負債合計は9,867百万円(同4.1%減)となりました。
純資産は、29,663百万円(同3.7%増)となりました。また、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は27,761百万円となり自己資本比率は前連結会計年度末の68.7%から1.5ポイント増加し70.2%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,123百万円増加し、8,801百万円(前連結会計年度末比14.6%増)となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、得られた資金は1,972百万円(前年同四半期比1,024百万円増)となりました。これは主に「売上債権の増減額」により735百万円増加したことと「補助金の受取額」406百万円などによるものです。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、使用した資金は329百万円(同556百万円増)となりました。これは主に、本社建物の改修工事等に伴う「有形固定資産の取得による支出」が628百万円増加したことなどによるものです。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、使用した資金は525百万円(同307百万円減)となりました。これは主に、「長期借入れによる収入」が104百万円増加したことや「連結範囲の変更を伴わない子会社出資金の払込による支出」が157百万円減少したことなどによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
①当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上への取り組み
当社は、大正15年に創業以来、圧縮機・真空機器・塗装機器・塗装設備の専門メーカとして、常にお客様の立場に立ち、誠心を込めて製品やサービスをお届けすることを実行し、世界No.1を目指す企業へと成長してまいりました。永年にわたり蓄積した知識やノウハウを活用し、更なる品質向上・技術革新に努め、事業規模の拡大及び社会へ貢献することで、当社の企業価値を向上させ、株主共同の利益の確保・向上に努めるべきと考えております。 ②基本方針
当社は、社是である「誠心(まことのこころ)」の実現のために、これまで継承してきた当社の哲学並びにそれらを具体化したグループ経営理念等を基に、長期的成長に向けた基盤整備を進めることにより、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目指します。
③本方針の目的と基本的な考え方
当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。特定の者の大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかしながら、株式の大規模買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大規模買付の内容等について検討、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に反するものも少なくありません。そのため、当社取締役会としては企業価値・株主共同の利益の保護及び株主の皆様に買い付けに応じるか否かを適切に判断して頂く時間を確保することを目的として本方針を導入するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。また、本方針は、買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、株主の合理的意思に依拠したものであること、独立性の高い社外者の判断を重視すること、合理的な客観的発動要件を設定していること、デッドハンド型買収防衛策ではないこと等の理由により高度な合理性を有しているものであります。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は244百万円です。その他に製品の改良・改造に使用した261百万円を製造経費としております。報告セグメントは全て日本です。
(6) 従業員数
①当社及び連結会社の状況
(単位:名)

報告セグメント	日本	ヨーロッパ	アジア	その他	合計
当第2四半期連結累計期間末	593	141	474	134	1,342
前連結会計年度末	578	130	486	122	1,316

(注)1.従業員数は就業人員数です。
②提出会社の状況
(単位:名)

当第2四半期累計期間末	471
前事業年度末	461

(注)1.従業員数は就業人員数です。
(7) 生産実績
(単位:百万円)

報告セグメント	日本	ヨーロッパ	アジア	その他	合計
当第2四半期連結累計期間	8,372	633	1,660	198	10,865
前第2四半期連結累計期間	8,345	458	1,209	184	10,197

(注)1.ヨーロッパの増加は、主にドイツの製造会社を買収したことによるものです。
2.アジアの増加は、主に台湾と中国の持分法適用関連会社2社の連結子会社化によるものです。
(8) 販売実績
(単位:百万円)

報告セグメント	日本	ヨーロッパ	アジア	その他	合計
当第2四半期連結累計期間	8,805	1,901	2,928	2,211	15,847
前第2四半期連結累計期間	8,694	1,782	2,360	1,628	14,465

(注)1.アジアの売上高増加は、主に中国の圧縮機及び韓国の塗装機器販売が増加したことによるものです。
2.その他の売上高増加は、主にオーストラリアの連結子会社にて事業を譲り受けたことによるものです。
(9)受注及び受注残高
(単位:百万円)

報告セグメント	日本	ヨーロッパ	アジア	その他	合計
当第2四半期連結累計期間受注	424	―	450	―	874
同 受注残高	70	―	517	―	587
前第2四半期連結累計期間受注	580	―	374	―	954
同 受注残高	143	―	161	―	304

(注)1.この受注及び受注残高は、塗装設備製品のものです。塗装設備製品以外は受注から販売までが短期間
であり、受注及び受注残高の管理対象としておりません。
2.日本の受注残高の減少は、主に自動車生産に関連した設備投資の減少によるものです。
3.アジアの受注残高の増加は、主に中国の自動車・電気製品生産に関連した設備の増加並びに既納ユーザー
による設備拡張によるものです。