四半期報告書-第69期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における経済情勢は、海外では、米国経済は個人消費や雇用に改善が見られ回復基調ですが、新興国の成長鈍化や政情不安の影響など楽観できない状況が継続しました。国内では、輸出、設備投資、雇用情勢に改善が見られるものの、消費税増税や円安・原材料高により、先行き不透明な状況が継続しました。
このようななか、当社グループは、平成25年4月より3ヶ年の中期経営計画に基づき、世界中のお客様のニーズを集め、市場毎の最適なマーケティング・開発・販売・生産・調達・経営管理体制を保有する「真のグローバル企業(経営のグローバル体制の確立)」を目指してまいりました。その中間年度の第3四半期は、業績向上のための諸施策を実行いたしました。組織体制では、意思決定と行動のスピードアップを目的に圧縮機事業と塗装機事業に事業部制を導入いたしました。また、業務管理の効率化とグローバル化を目的に更新したERP(統合型業務ソフトウェア:SAP社製)も順調に稼働いたしました。新 製品開発におきましては、圧縮機では新形圧縮機本体と高効率モーターを採用しエネルギー効率を14%改善したオイルフリースクロールコンプレッサFシリーズを開発、塗装機器では欧米で好評なスプレーガンLPH-80の限定モデルを発売、引金の操作だけで塗布幅を変えられる接着剤用可変パターンガンを開発致しました。販売活動におきましては、インドネシアにPT.ANEST IWATA Indonesiaを設立し海外販売体制を強化いたしました。生産活動におきましては、国内では無人化・省人化の推進、海外では中国・ドイツ・ブラジルなどで生産拠点を強化しました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高19,518百万円(前年同四半期連結累計期間対比10.1%増)、営業利益2,231百万円(同7.6%増)、経常利益2,718百万円(同5.6%増)、四半期純利益1,676百万円(同4.6%増)の増収増益となりました。
①セグメントの業績
セグメントの業績については、「第4[経理の状況]-1[四半期連結財務諸表]-[注記事項]」の
(セグメント情報等)に記載のため省略しております。
②製品別売上高は次のとおりです。
(単位:千円)

製品区分	前第3四半期連結累計期間		当第3四半期連結累計期間		前年同四半期比増減
	平成25年4月1日～ 平成25年12月31日		平成26年4月1日～ 平成26年12月31日
	売上高	構成比(%)	売上高	構成比(%)	増減額	増減率(%)
圧縮機	8,658,508	48.8	9,088,608	46.6	430,100	5.0
真空機器	1,164,558	6.6	1,242,466	6.4	77,908	6.7
塗装機器	7,166,524	40.4	7,952,523	40.7	785,998	11.0
塗装設備	742,766	4.2	1,235,122	6.3	492,355	66.3
計	17,732,357	100.0	19,518,721	100.0	1,786,363	10.1

(2)財政状態の分析
資産は、流動資産が15,142百万円(前連結会計年度比1.6%減)となりました。これは、主に「現金及び預金」が693百万円減少したことなどによるものです。固定資産は16,546百万円(同6.9%増)となりました。これは主に、「投資有価証券」が投資有価証券の取得と評価替えにより736百万円増加したことなどによるものです。その結果、総資産は31,688百万円(同2.7%増)となりました。
負債は、流動負債が5,529百万円(同7.7%減)となりました。これは主に、「未払法人税等」が467百万円減少したことなどによるものです。固定負債は、2,957百万円(同4.0%減)となりました。これは主に、「退職給付に係る負債」が113百万円減少したことなどによるものです。その結果、負債合計は8,486百万円(同6.5%減)となりました。
純資産は、23,202百万円(同6.5%増)となりました。また、純資産より少数株主持分を除いた自己資本は22,094百万円となり自己資本比率は前連結会計年度末の67.4%から2.3ポイント増加し69.7%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
①財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
当社は創業以来、圧縮機・真空機器・塗装機器・塗装設備の専門メーカーとして成長してまいりました。「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」は、当社が永年にわたり蓄積した知識やノウハウを活用し、事業規模の拡大・社会への貢献を実行することで、当社の企業価値を向上させ、株主共同の利益の確保・向上に役立つと考えております。
②基本方針実現のための取り組み
(a)基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、「収益に徹底して固執する」「次なる成長へ向けて事業規模の拡大に挑戦する」「困難な経営課題の改革にスピードをもって取り組む」「社会的規範・環境保全を重視し、社会に貢献する」を基本方針と定め、長期的成長に向けた基盤整備を進めることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目指しております。
(b)基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み
当社は、平成19年5月15日付の取締役会決議及び同年6月26日開催の第61期定時株主総会における株主の承認により「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」(以下「本方針」といいます。)を導入して以降、平成25年5月8日の取締役会議決議及び同年6月26日開催の第67期定時株主総会における本方針継続の承認まで、毎年の取締役会議決議及び定時株主総会における本方針継続の承認を得ております。
③具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の経営計画は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を実現するための具体的方策として策定された計画であり、また、本方針は、その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされ、且つ、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として導入された方針であり、いずれも当社の基本方針に沿う内容であります。
本方針は、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、更には、当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としています。これにより、当社株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上につながると考えます。従いまして、大規模買付ルールの設定は、当社株主及び投資家の皆様が適切な投資判断を行ううえでの前提となるものであり、当社株主及び投資家の皆様の利益に役立つと考えております。
また、本方針は、買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、株主の合理的意思に依拠したものであること、独立性の高い社外者の判断を重視すること、合理的な客観的発動要件を設定していること、デッドハンド型買収防衛策ではないこと等の理由により合理的であり、当社の会社役員の地位の維持を目的とする方針ではありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は364百万円(前年同四半期連結累計期間対比1.9%減)となり、当第3四半期連結累計期間売上高に対する研究開発費の比率は1.9%となりました。その他に製品の改良・改造に使用した280百万円(同13.9%減)を製造経費としております。その総額は644百万円(同7.5%減)となり、全て日本での発生です。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、アジアの生産高が1,500百万円(前年同四半期連結累計期間比71.8%増)と増加し、全体の生産高は13,759百万円(同0.1%増)となりました。塗装設備の日本の受注残高が881百万円(同163.0%増)と増加し、全体の受注残高は1,277百万円(同70.7%増)となりました。塗装設備の日本の受注高は156百万円(同84.5%減)と減少し、同じくアジアの受注高も103百万円(同53.4%減)と減少し、全体の受注高は259百万円(同79.2%減)となりました。塗装設備は、当事業年度内の受注残高の消化に注力しております。