訂正有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社及び国内子会社は会計システムを統一し、データの一元化をしております。
また、海外を含めた関係会社につきましては本社経理部門によって、収集資料の統一とマニュアル化を行い、定期的に情報を入手する仕組み作りをしました。これにより、タイムリーかつスピーディーにグループ全体の財政状態及び経営成績の検証を実施しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
<財政状態の分析>①資産
流動資産は、21,695百万円(前連結会計年度比12.7%増)となりました。これは、主に「受取手形及び売掛金」が669百万円増加したことによるものです。
固定資産は、17,199百万円(同11.5%増)となりました。これは主に、「のれん」が691百万円増加したことなどによるものです。その結果、総資産は38,895百万円(同12.2%増)となりました。
②負債
流動負債は、7,220百万円(同11.9%増)となりました。これは主に、「支払手形及び買掛金」が314百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は、3,069百万円(同13.5%増)となりました。これは主に、「リース債務」が342百万円増加したことによるものです。その結果、負債合計は10,289百万円(同12.3%増)となりました。
③純資産
純資産は、28,605百万円(同12.1%増)となりました。これは主に、「利益剰余金」が親会社株主に帰属する当期純利益の増加などにより2,536百万円増加したことによるものです。また、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は26,718百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の70.3%から68.7%と1.6ポイントの減少となりました。
<経営成績の分析>①売上高
「第2事業の状況 1業績等の概要 (1)業績」に記載のため省略しております。
②売上原価
売上原価は売上高構成比56.0%となり、前連結会計年度に比べ0.2ポイント原価率が増加しました。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は9,257百万円となり、前連結会計年度に比べ15百万円の微増となりました。
④営業利益
以上により、営業利益は3,733百万円となり、前連結会計年度に比べ63百万円の減少となりました。
⑤経常利益
経常利益は4,139百万円となり、前連結会計年度に比べ0.9百万円の微増となりました。
⑥親会社株主に帰属する当期純利益
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は3,400百万円となり、前連結会計年度に比べ807百万円の増加となりました。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益には、持分法適用関連会社2社を連結子会社化したことにより発生した450百万円の段階取得に係る差益と、ふくしま産業復興企業立地補助金406百万円の特別利益を含んでおります。
⦅キャッシュ・フローの分析⦆
「第2事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のため省略しております。
(3) 経営成績に重要な影響を与える原因について
当社グループを取り巻く経済環境・経営環境は、資源価格の高騰や為替変動、また国際情勢の変化などによる影響から、先行きの予測が難しい状況にあります。
詳しくは「第2事業の状況」の「3.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」並びに「4.事業等のリスク」に記載しております。
(4) 経営戦略の現状と見通し
次期連結会計年度における世界経済は、米国景気が底堅く、欧州、日本も緩やかに景気が回復していることから引き続き堅調に推移すると予測されます。このような経営環境の中、当社グループは、経営戦略に則り、市場のニーズを確実に捉え、さまざまな企業とコラボレーションしながら革新的な技術や製品を生み出し、自動車・鉄道等の輸送機器市場、医療市場及び食品・飲料市場等、生産活動が活発になると推測される市場へ投入してまいります。お客様の立場に立ち、更なる高性能かつ高信頼性を実現した商品のご提供と生産の効率化を推進し、業績の向上に努めてまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当連結会計年度末の資金の流動性は、短期借入金135百万円に対して現金及び現金同等物の期末残高7,678百万円と必要な手許流動性を確保し、必要な流動性水準を維持しております。
さらに、当座貸越限度額及び貸出コミットメント契約は海外子会社分を含め総額7,806百万円を保有しており、この契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高はございません。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、圧縮機製品、真空機器製品、塗装機器製品、塗装設備製品を企業のコア事業として捉えていますが、更なる成長のため、新規事業の開拓にも積極的に取り組んでまいります。
お客様の立場に立ち、誠心を込めて高性能かつ高品質な商品をご提供できる活力と新規性に満ちた開発型企業となり、市場のニーズを確実に捉え、さまざまな企業とコラボレーションする柔軟な企業を目指します。
そして、世界No.1シェアを目指し当社グループの全従業員が一丸となり、お客様に満足いただける革新的な技術・製品を常に生み出していく、「真のグローバルワン・エクセレントメーカ」になることを目指します。