訂正有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に基づいて、円滑な経営活動を行うための資金の有効な調達及び運用を行っております。一時的な余裕資金の運用については、安全性の高い金融資産に限定して運用する方針です。この運用にあたっては、満期までの期間が1年を超える金融資産を選択する場合もあります。また、運転資金の調達については、原則として当座貸越契約等による効率的な調達を行います。ただし、設備投資に必要な資金の一部については、ファイナンス・リース取引を利用して調達する場合があります。デリバティブ取引については、リスク回避を目的としたものに限定して行う場合がありますが、投機的な取引については、一切行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金には、海外取引の決済等を効率的に行うため外貨建普通預金が含まれており、為替変動のリスクがあります。営業債権である受取手形及び売掛金には、取引先の信用リスクがあります。また、外貨建債権が含まれているため為替変動のリスクもあります。投資有価証券については、主に満期保有目的の債券及び取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクがあります。また、関連会社等に対して長期貸付を行っており、信用リスクがあります。長期預金については、金融機関に対する信用リスク及び金利の変動にともなう市場リスクがあります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、外貨建債務が含まれており、為替変動のリスクがあります。借入金については、主として一時的な運転資金の不足に備えたものであり、リース債務については、主として設備投資の効率的な調達を目的としたものです。借入金及びリース債務については、金利の変動にともなう市場リスクがあります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権については、販売管理規程に従い、取引先の定期的な調査及び分析、未回収額の迅速な原因分析を行い信用リスクの軽減を行っております。連結子会社についても当社に準じた管理を行っております。
満期保有目的の債券については、信用リスクの僅少な格付けの高い債券のみを対象として取得しております。長期預金については、格付けの高い金融機関に限定し、信用リスクの軽減を行っております。
②市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、経理規程に従い、定期的に時価及び発行会社の財務状況等を把握し、市場リスクに対する権利の保全に努めております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、資金計画に基づいた資金の有効な調達及び運用を行うことにより、また、当座貸越契約等による運用資金の調達方法の確保により、流動性リスクを低減しております。連結子会社についても当社に準じた管理を行っております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものにつきましては、次表には含めておりません。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(注1)貸付金、借入金等の重要性がない金融資産・金融負債は除外しております。
(注2)上記のリース債務の連結貸借対照表計上額は、利息相当部分を除いたものです。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(注1)貸付金、借入金等の重要性がない金融資産・金融負債は除外しております。
(1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
①現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
②受取手形及び売掛金
すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③有価証券及び投資有価証券
株式は取引所の価格に、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項につきましては、「有価証券関係」の注記を参照下さい。
負債
①支払手形及び買掛金
すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
②リース債務
元利金の合計額を新規に借入した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
投資有価証券
(3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(4) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に基づいて、円滑な経営活動を行うための資金の有効な調達及び運用を行っております。一時的な余裕資金の運用については、安全性の高い金融資産に限定して運用する方針です。この運用にあたっては、満期までの期間が1年を超える金融資産を選択する場合もあります。また、運転資金の調達については、原則として当座貸越契約等による効率的な調達を行います。ただし、設備投資に必要な資金の一部については、ファイナンス・リース取引を利用して調達する場合があります。デリバティブ取引については、リスク回避を目的としたものに限定して行う場合がありますが、投機的な取引については、一切行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金には、海外取引の決済等を効率的に行うため外貨建普通預金が含まれており、為替変動のリスクがあります。営業債権である受取手形及び売掛金には、取引先の信用リスクがあります。また、外貨建債権が含まれているため為替変動のリスクもあります。投資有価証券については、主に満期保有目的の債券及び取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクがあります。また、関連会社等に対して長期貸付を行っており、信用リスクがあります。長期預金については、金融機関に対する信用リスク及び金利の変動にともなう市場リスクがあります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、外貨建債務が含まれており、為替変動のリスクがあります。借入金については、主として一時的な運転資金の不足に備えたものであり、リース債務については、主として設備投資の効率的な調達を目的としたものです。借入金及びリース債務については、金利の変動にともなう市場リスクがあります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権については、販売管理規程に従い、取引先の定期的な調査及び分析、未回収額の迅速な原因分析を行い信用リスクの軽減を行っております。連結子会社についても当社に準じた管理を行っております。
満期保有目的の債券については、信用リスクの僅少な格付けの高い債券のみを対象として取得しております。長期預金については、格付けの高い金融機関に限定し、信用リスクの軽減を行っております。
②市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、経理規程に従い、定期的に時価及び発行会社の財務状況等を把握し、市場リスクに対する権利の保全に努めております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、資金計画に基づいた資金の有効な調達及び運用を行うことにより、また、当座貸越契約等による運用資金の調達方法の確保により、流動性リスクを低減しております。連結子会社についても当社に準じた管理を行っております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものにつきましては、次表には含めておりません。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) |
| ① 現金及び預金(長期預金含む) | 7,560,986 | 7,561,558 | 571 |
| ② 受取手形及び売掛金 | 5,258,377 | 5,258,377 | ― |
| ③ 投資有価証券 | 3,626,936 | 3,631,134 | 4,198 |
| 資産計 | 16,446,300 | 16,451,070 | 4,770 |
| ① 支払手形及び買掛金 | 3,298,277 | 3,298,277 | ― |
| ② リース債務(注2) | 285,065 | 290,175 | 5,110 |
| 負債計 | 3,583,342 | 3,588,453 | 5,110 |
(注1)貸付金、借入金等の重要性がない金融資産・金融負債は除外しております。
(注2)上記のリース債務の連結貸借対照表計上額は、利息相当部分を除いたものです。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) |
| ① 現金及び預金 | 8,100,275 | 8,100,275 | ― |
| ② 受取手形及び売掛金 | 5,928,211 | 5,928,211 | ― |
| ③ 有価証券及び投資有価証券 | 3,816,678 | 3,817,165 | 486 |
| 資産計 | 17,845,165 | 17,845,651 | 486 |
| ① 支払手形及び買掛金 | 3,613,083 | 3,613,083 | ― |
| ② リース債務 | 637,787 | 659,699 | 21,912 |
| 負債計 | 4,250,870 | 4,272,783 | 21,912 |
(注1)貸付金、借入金等の重要性がない金融資産・金融負債は除外しております。
(1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
①現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
②受取手形及び売掛金
すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③有価証券及び投資有価証券
株式は取引所の価格に、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項につきましては、「有価証券関係」の注記を参照下さい。
負債
①支払手形及び買掛金
すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
②リース債務
元利金の合計額を新規に借入した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
投資有価証券
| 平成28年3月31日 (千円) | 平成29年3月31日 (千円) | |
| 非上場株式(関係会社含む) | 2,033,733 | 1,626,789 |
(3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 区分 | 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) |
| 現金及び預金(長期預金含む) | |||
| 定期預金 | 1,345,923 | 18,513 | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 5,258,377 | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | |||
| 満期保有目的債券 | |||
| 社債 | ― | 600,000 | 903,000 |
| 計 | 6,604,301 | 618,513 | 903,000 |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 区分 | 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) |
| 現金及び預金 | |||
| 定期預金 | 463,737 | 73,887 | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 5,928,211 | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | |||
| 満期保有目的債券 | |||
| 社債 | 100,000 | 700,000 | 530,000 |
| 計 | 6,491,949 | 773,887 | 530,000 |
(4) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 区分 | 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) |
| 短期借入金 | 106,117 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 66,331 | 5,669 | 53,761 | 3,023 | ― | ― |
| リース債務 | 107,326 | 65,422 | 41,750 | 37,353 | 14,373 | 19,063 |
| 合計 | 279,775 | 71,092 | 95,512 | 40,377 | 14,373 | 19,063 |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 区分 | 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) |
| 短期借入金 | 135,439 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 57,076 | 12,100 | 757 | 5,264 | ― | 4,757 |
| リース債務 | 117,401 | 94,197 | 91,793 | 69,326 | 67,390 | 197,677 |
| 合計 | 309,917 | 106,297 | 92,551 | 74,591 | 67,390 | 202,435 |