有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/24 14:17
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【項目】
159項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に基づいて、円滑な経営活動を行うための資金の有効な調達及び運用を行っております。
運転資金の調達については、金融機関からの借入等により行っております。ただし、設備投資に必要な資金の一部については、ファイナンス・リース取引を利用して調達する場合があります。デリバティブ取引については、リスク回避を目的としたものに限定して行う場合がありますが、投機的な取引については、一切行わない方針であります。
一時的な余裕資金の運用については、安全性の高い金融資産に限定して運用する方針であります。この運用にあたっては、満期までの期間が1年を超える金融資産を選択する場合もあります。このうち、長期預金については、格付けの高い金融機関に限定しております。また、満期保有目的の債券についても、信用リスクの僅少な格付けの高い債券のみを対象として取得しております。
保有する株式については主に取引先企業のものであり、市場価格の変動リスクがありますが、定期的に時価及び発行会社の財務状況等を把握し権利の保全に努めております。
また、営業債権については、取引先の定期的な調査及び分析、未回収額の迅速な原因分析を行い信用リスクの軽減を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金には、海外取引の決済等を効率的に行うため外貨建普通預金が含まれており、為替変動のリスクがあります。営業債権である受取手形及び売掛金には、取引先の信用リスクがあります。また、外貨建債権が含まれているため為替変動のリスクもあります。投資有価証券については、主に満期保有目的の債券及び取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクがあります。長期預金については、金融機関に対する信用リスク及び金利の変動にともなう市場リスクがあります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、外貨建債務が含まれており、為替変動のリスクがあります。借入金については、主として一時的な運転資金の不足に備えたものであり、リース債務については、主として設備投資の効率的な調達を目的としたものです。借入金及びリース債務については、金利の変動にともなう市場リスクがあります。また、営業債務及び借入金については、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクがあります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権については、販売管理規程に従い、取引先の定期的な調査及び分析、未回収額の迅速な原因分析を行い信用リスクの軽減を行っております。連結子会社についても当社に準じた管理を行っております。
満期保有目的の債券については、信用リスクの僅少な格付けの高い債券のみを対象として取得しております。長期預金については、格付けの高い金融機関に限定し、信用リスクの軽減を行っております。
②市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、経理規程に従い、定期的に時価及び発行会社の財務状況等を把握し、市場リスクに対する権利の保全に努めております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、資金計画に基づいた資金の有効な調達及び運用を行うことにより、また、当座貸越契約等による運用資金の調達方法の確保により、流動性リスクを低減しております。連結子会社についても当社に準じた管理を行っております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2021年3月31日)
区分連結決算日における
連結貸借対照表
計上額(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
① 有価証券及び投資有価証券(注3)2,825,2582,822,177△3,081
資産計2,825,2582,822,177△3,081
① 長期借入金(注4)249,160249,160
② リース債務(注5)1,396,5091,447,11750,607
負債計1,645,6691,696,27750,607

(注1)貸付金等の重要性がない金融資産・金融負債は除外しております。
(注2)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注3) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「①有
価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のと
おりであります。
区分前連結会計年度(千円)
非上場株式等(関係会社含む)1,939,609

(注4)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注5)1年以内に期限が到来するリース債務を含めております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
区分連結決算日における
連結貸借対照表
計上額(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
① 有価証券及び投資有価証券(注3)2,200,8652,199,169△ 1,695
資産計2,200,8652,199,169△ 1,695
① 長期借入金(注4)294,150286,735△ 7,414
② リース債務(注5)1,266,3411,317,54251,201
負債計1,560,4911,604,27843,786

(注1)貸付金等の重要性のない金融資産・金融負債は除外しております。
(注2) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注3) 市場価格のない株式等は、「①有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分当連結会計年度(千円)
非上場株式等(関係会社含む)2,329,180

(注4)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注5)1年以内に期限が到来するリース債務を含めております。
(1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
区分1年以内
(千円)
1年超5年以内
(千円)
5年超10年以内
(千円)
現金及び預金
定期預金1,301,44427,124
受取手形及び売掛金6,636,359
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的債券
社債299,992502,531
8,237,79627,124502,531

当連結会計年度(2022年3月31日)
区分1年以内
(千円)
1年超5年以内
(千円)
5年超10年以内
(千円)
現金及び預金
定期預金1,442,10521,399
受取手形及び売掛金8,004,883
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的債券
社債502,157
9,446,98821,399502,157

(2) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
区分1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金822,970
長期借入金249,160
リース債務247,909240,251218,162165,902112,839411,443
合計1,320,040240,251218,162165,902112,839411,443

当連結会計年度(2022年3月31日)
区分1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金856,923
長期借入金10,305229,3502,29152,204
リース債務254,526233,081181,496129,19853,244414,794
合計1,121,755233,081410,846129,19855,536466,998

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに
時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式1,698,7071,698,707
資産計1,698,7071,698,707

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債500,462500,462
資産計500,462500,462
長期借入金286,735286,735
リース債務1,317,5421,317,542
負債計1,604,2781,604,278

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
原則として、株式については当連結会計年度末日の市場価格をもって時価としており、市場の活発性に基づき、主にレベル1の時価に分類しております。また、株式以外の有価証券については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定した価格をもって時価としており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

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