四半期報告書-第69期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における経済情勢は、海外では、米国経済は個人消費や雇用に改善が見られ回復基調ですが、新興国の成長鈍化や政情不安の影響など楽観できない状況が継続しました。国内では、設備投資に回復の兆しが見えたものの、消費税増税や円安・原材料高により、先行き不透明な状況が継続しました。
このようななか、当社グループは、平成25年4月より3ヶ年の中期経営計画に基き、世界中のお客様のニーズを集め、市場毎の最適なマーケティング・開発・販売・生産・調達・経営管理体制を保有する「真のグローバル企業(経営のグローバル体制の確立)」を目指してまいりました。その中間年度の第2四半期は、業績向上のための諸施策を実行いたしました。組織体制では、意思決定と行動のスピードアップを目的に圧縮機事業と塗装機事業に事業部制を導入いたしました。また、業務管理の効率化とグローバル化を目的に更新したERP(統合型業務ソフトウェア:SAP社製)も順調に稼働いたしました。新製品開発におきましては、圧縮機ではオイルフリーブースターコンプレッサ初の2.0メガパスカルの高圧機を発売、真空機器では飛行機や自動車に使われるCFRP(炭素繊維強化プラスチック)成形用に、更にコンパクトにしたタンクマウント式排気セットを発売、塗装機では洗浄性を高めた高精度定量供給装置、洋菓子製造等で好評な食液用加温塗布ユニットを発売致しました。販売活動におきましては、成長著しいインドネシアにPT.ANEST IWATA Indonesiaを設立し海外販売体制を強化いたしました。生産活動におきましては、国内では無人化・省人化の推進、海外では中国・ドイツ・ブラジルなどで生産拠点を強化しました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高12,729百万円(前年同四半期連結累計期間対比7.8%増)、営業利益1,581百万円(同13.2%増)、経常利益1,807百万円(同7.4%増)、四半期純利益1,163百万円(同9.8%増)の増収増益となりました。
①セグメントの業績
セグメントの業績については、「第4[経理の状況]-1[四半期連結財務諸表]-[注記事項]」の(セグメント情報等)に記載のため省略しております。
②製品別売上高は次のとおりです。 (単位:千円)

製品区分	前第2四半期連結累計期間		当第2四半期連結累計期間		前年同四半期比増減
	平成25年4月1日～ 平成25年9月30日		平成26年4月1日～ 平成26年9月30日
	売上高	構成比(%)	売上高	構成比(%)	増減額	増減率(%)
圧縮機	5,626,244	47.7	5,945,793	46.7	319,549	5.7
真空機器	782,675	6.6	817,682	6.4	35,007	4.5
塗装機器	4,723,939	40.0	5,248,439	41.2	524,500	11.1
塗装設備	674,084	5.7	718,044	5.7	43,959	6.5
計	11,806,943	100.0	12,729,960	100.0	923,016	7.8

(2)財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
(イ)資産・・・資産は、流動資産が15,209百万円(前連結会計年度比1.1%減)となりました。これは、主に「受取手形及び売掛金」が362百万円減少したことによるものです。固定資産は16,305百万円(同5.4%増)となりました。これは主に、「有形固定資産」が512百万円増加したことなどによるものです。その結果、総資産は31,515百万円(同2.1%増)となりました。
(ロ)負債・・・負債は、流動負債が5,764百万円(同3.8%減)となりました。これは主に、「未払法人税等」が279百万円減少したことなどによるものです。固定負債は、3,107百万円(同0.8%増)となりました。これは主に、「長期借入金」が100百万円増加したことなどによるものです。その結果、負債合計は8,872百万円(同2.2%減)となりました。
(ハ)純資産・・・純資産は、22,643百万円(同3.9%増)となりました。また、純資産より少数株主持分を除いた自己資本は21,610百万円となり自己資本比率は前連結会計年度末の67.4%から1.2ポイント増加し68.6%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前年連結会計年度末に比べ309百万円(6.5%)減少し、4,434百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ159百万円(13.7%)増加し1,325百万円となりました。これは主に、「税金等調整前四半期純利益」が175百万円増加したことなどによるものです。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ587百万円(82.0%)増加し1,304百万円となりました。これは主に、「有形固定資産の取得による支出」が289百万円増加したことなどによるものです。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ272百万円(52.0%)減少し、250百万円となりました。これは主に、「自己株式の取得による支出」が127百万円減少したことなどによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
①財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
当社は創業以来、圧縮機・真空機器・塗装機器・塗装設備の専門メーカーとして成長してまいりました。「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」は、当社が永年にわたり蓄積した知識やノウハウを活用し、事業規模の拡大・社会への貢献を実行することで、当社の企業価値を向上させ、株主共同の利益の確保・向上に役立つと考えております。
②基本方針実現のための取り組み
(イ)基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、「収益に徹底して固執する」「次なる成長へ向けて事業規模の拡大に挑戦する」「困難な経営課題の改革にスピードをもって取り組む」「社会的規範・環境保全を重視し、社会に貢献する」を基本方針と定め、長期的成長に向けた基盤整備を進めることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目指しております。
(ロ)基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み
当社は、平成19年5月15日付の取締役会決議及び同年6月26日開催の第61期定時株主総会における株主の承認により「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」(以下「本方針」とする)を導入して以降、平成26年5月8日の取締役会議決議及び同年6月25日開催の第68期定時株主総会における本方針継続の承認まで、毎年の取締役会議決議及び定時株主総会における本方針継続の承認を得ております。
③具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の経営計画は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を実現するための具体的方策として策定された計画であり、また、本方針は、その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされ、且つ、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として導入された方針であり、いずれも当社の基本方針に沿う内容であります。
本方針は、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、更には、当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としています。これにより、当社株主の皆様は、充分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上につながると考えます。従いまして、大規模買付ルールの設定は、当社株主及び投資家の皆様が適切な投資判断を行ううえでの前提となるものであり、当社株主及び投資家の皆様の利益に役立つと考えております。
また、本方針は、買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、株主の合理的意思に依拠したものであること、独立性の高い社外者の判断を重視すること、合理的な客観的発動要件を設定していること、デッドハンド型買収防衛策ではないこと等の理由により合理的であり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は246百万円(前年同四半期連結累計期間対比0.5%増)となり、当第2四半期連結累計期間売上高に対する研究開発費の比率は1.9%となりました。その他に製品の改良・改造に使用した195百万円を製造経費としております。その総額441百万円となり、全て日本での発生です。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、塗装設備の受注が著しく増加しております。日本の受注高が1,584百万円(前年同四半期連結累計期間比101.7%増)、アジアの受注高が177百万円(同105.0%増)となり、その結果、塗装設備の受注高は1,762百万円(同97.4%増)となりました。