- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
当会計基準等の適用については、当該会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が145,695千円減少、退職給付引当金が85,813千円増加し、繰越利益剰余金が149,323千円減少しております。なお、これに伴う当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益並びに1株当たり純資産額に与える影響は軽微であります。
2015/06/25 13:38- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が145,695千円減少、退職給付に係る負債が85,813千円増加し、利益剰余金が149,323千円減少しております。なお、これに伴う当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益並びに1株当たり純資産額に与える影響は軽微であります。
2015/06/25 13:38- #3 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
2015/06/25 13:38- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
③純資産
純資産は、24,689百万円(同13.3%増)となりました。これは主に、「利益剰余金」が当期純利益の増加により1,363百万円増加したことなどによるものです。また、純資産より少数株主持分を除いた自己資本は23,449百万円となり自己資本比率は前連結会計年度末の67.4%から69.4%と2.0ポイントの増加となりました。
<経営成績の分析>①売上高
2015/06/25 13:38- #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
(ホ) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債と、収益及び費用は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて表示しております。
2015/06/25 13:38- #6 配当政策(連結)
3 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する安定的な利益還元に努めることを重要な使命であると考え、業績に裏付けられた安定配当を維持していくことを基本方針としております。具体的には配当性向30%(連結当期純利益基準)を基準とし、最低でも1株当たり年間3円配当は堅持してまいります。また、今後も機動的に自己株式の消却を進め、1株当たりの純資産の増加に努めてまいります。
当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
2015/06/25 13:38- #7 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
主に決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2015/06/25 13:38- #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 494円57銭 | 561円80銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 51円78銭 | 54円91銭 |
(注) 1.なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金の算定上の基礎は、以下のとおりです。
2015/06/25 13:38