固定資産
連結
- 2016年3月31日
- 154億2713万
- 2016年12月31日 +3.67%
- 159億9393万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 3.報告セグメントの変更等に関する事項2017/02/14 9:13
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計方針の変更」に記載の通り、第1四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- (有形固定資産の減価償却方法の変更)2017/02/14 9:13
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 - #3 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記(連結)
- 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。2017/02/14 9:13
- #4 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計方針の変更」に記載の通り、第1四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は、軽微であります。2017/02/14 9:13 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2)財政状態の分析2017/02/14 9:13
資産は、流動資産が19,002百万円(前連結会計年度比1.3%減)となりました。これは、主に「受取手形及び売掛金」が 639百万円減少したことによるものです。固定資産は15,993百万円(同3.7%増)となりました。これは、主に持分法適用関連会社2社の連結子会社化に伴い、所有の土地、建物等「有形固定資産」が1,031百万円増加したことや投資有価証券が463百万円減少したこと、オーストラリアの当社連結子会社が事業を譲受けたことに伴う「のれん」の増加等により「無形固定資産」が378百万円増加したことによるものです。その結果、総資産は34,996百万円(同0.9%増)となりました。
負債は、流動負債が5,568百万円(同13.7%減)となりました。これは主に、「支払手形及び買掛金」が394百万円減少したことなどによるものです。固定負債は、2,732百万円(同1.0%増)となりました。これは主に、「その他」が63百万円増加したことなどによるものです。その結果、負債合計は8,301百万円(同9.4%減)となりました。