固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメリカ、メキシコ、ブラジル、オーストラリア、ロシア、南アフリカ及びアラブ首長国連邦の現地法人の事業活動です。
(注2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメリカ、メキシコ、ブラジル、オーストラリア、ロシア、南アフリカ及びアラブ首長国連邦の現地法人の事業活動です。
(注2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。2021/04/13 16:35

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	403,863千円
固定資産	245,847千円
資産合計	649,711千円

7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しております。

2021/04/13 16:35

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物、並びに太陽光発電設備は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物………15～50年
機械及び装置…………7～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、またリース料総額と取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期へ利息法により配分する方法を採用しております。2021/04/13 16:35

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
主に車両運搬具等の売却によるものであります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
主に建物及び構築物、土地の売却によるものであります。2021/04/13 16:35

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
主に車両運搬具等の売却によるものであります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
主に建物、工具器具備品等の売却によるものであります。2021/04/13 16:35

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
主に機械装置等の除却によるものであります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
主に機械装置等の除却によるものであります。2021/04/13 16:35

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2021/04/13 16:35

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2021/04/13 16:35

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

持分の取得により新たに上海斯可絡圧縮機有限公司及びその子会社の上海格什特螺杆科技有限公司を連結子会社としたことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに持分の取得価額と「出資金の払込による支出」との関係は次の通りです。

	上海斯可絡圧縮機有限公司	上海格什特螺杆科技有限公司	合計
流動資産	3,822,869千円	976,097千円	4,798,967千円
固定資産	1,886,750千円	1,007,272千円	2,894,023千円
のれん	1,010,808千円	△164,502千円	846,306千円

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2021/04/13 16:35

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(イ)資産
流動資産は、26,021百万円(前連結会計年度比2.1%増)となりました。これは、主に「現金及び預金」が1,562百万円増加したことによるものです。固定資産は、21,536百万円(同1.2%減)となりました。これは主に、関東支店を本社敷地内へ移転したことに伴う売却等により「土地」が221百万円減少したことなどによるものです。その結果、総資産は47,557百万円(同0.6%増)となりました。
(ロ)負債

2021/04/13 16:35

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社の1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物、並びに太陽光発電設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

2021/04/13 16:35

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2021/04/13 16:35

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社の1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物、並びに太陽光発電設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物…………15～50年
機械装置及び運搬具……4～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、またリース料総額と取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期へ利息法により配分する方法を採用しております。2021/04/13 16:35