役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費の主なもの

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
賞与引当金繰入額	211,940	千円	211,170	千円
役員賞与引当金繰入額	83,896	千円	91,759	千円
退職給付費用	△14,707	千円	15,342	千円

2021/04/13 16:35

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。2021/04/13 16:35

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
賞与引当金	455,522	438,816	455,522	438,816
役員賞与引当金	83,896	91,759	83,896	91,759
製品保証引当金	233,022	176,154	208,822	200,354

2021/04/13 16:35

#4 役員報酬（連結）

2.上記には、2018年6月22日開催の第72期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委員を除く) 1名、取締役(監査等委員)1名を含んでおります。
3.業績連動報酬は、当期の役員賞与引当金繰入額であります。
4.上記支給額のほか、2005年6月28日開催の第59期定時株主総会における役員退職慰労金制度の廃止決議に基づく役員退職慰労金の打ち切り支給額につきまして、当年度末における残高は9百万円であります。

2021/04/13 16:35

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
主に先入先出法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社の1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物、並びに太陽光発電設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物…………15～50年
機械装置及び運搬具……4～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。2021/04/13 16:35

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物、並びに太陽光発電設備は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物………15～50年
機械及び装置…………7～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2021/04/13 16:35