#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2020年4月1日至2021年3月31日)
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#2 事業等のリスク: ⑤固定資産の減損損失等の会計処理
固定資産の減損損失等の適切な会計処理のためには、将来キャッシュフローを適切に見積った事業計画が必要になります。当社グループでは、(1)③で触れましたようにM&Aを含む子会社等への投資を積極的に行っておりますので、特に以下の会計処理を判断する場合において、各子会社等の適切な事業計画が必要となります。
・当社の個別財務諸表における関係会社株式等の減損損失の判定
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#3 会計方針に関する事項（連結）: (ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、当社の1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに太陽光発電設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
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#4 固定資産売却損の注記（連結）: 固定資産売却損
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
主に機械装置等の売却によるものであります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
主に機械装置、車両運搬具等の売却によるものであります。2022/07/15 12:01
#5 固定資産売却益の注記（連結）: 固定資産売却益
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
主に機械装置、工具器具備品等の売却によるものであります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
主に機械装置、車両運搬具等の売却によるものであります。2022/07/15 12:01
#6 固定資産除却損の注記（連結）: 固定資産除却損
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
主に機械装置等の除却によるものであります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
主に機械装置等の除却によるものであります。2022/07/15 12:01
#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: (2) 有形固定資産

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#8 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 1)資産
資産は、流動資産が、34,326百万円(前連結会計年度比18.8%増)となりました。これは主に、「商品及び製品」が1,858百万円増加したことや、「受取手形及び売掛金」が1,368百万円増加したことなどによるものです。固定資産は、21,492百万円(同4.5%増)となりました。これは、主にIT投資の強化により「ソフトウェア」が429百万円増加したことなどによるものです。その結果、総資産は55,818百万円(同12.9%増)となりました。
2)負債
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#10 追加情報、財務諸表（連結）: (新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、財務諸表作成時に
おいて入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウィルス感染症による当社への影響は、一定期間に
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#11 追加情報、連結財務諸表（連結）: (新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウィルス感染症による当社グループへの影響は、一定期間にわたり継続すると想定しておりますが、事業や国によってその影響や程度が異なり不確定要素が多いことから、その状況等により今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: (重要な会計上の見積り)
(有形固定資産及びのれんを含む無形固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
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