#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は143,168千円減少し、売上原価は89,304千円減少し、販売費及び一般管理費は55,479千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,615千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,405千円減少しております。
また、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2022/07/15 12:01
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は457,420千円減少し、売上原価は179,414千円減少し、販売費及び一般管理費は197,914千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ80,091千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は22,583千円減少しております。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2022/07/15 12:01
#3 役員報酬（連結）: また、決定方針は、指名・報酬委員会において審議・承認し、取締役会に答申した上で、取締役会で決議することにより決定しています。
金銭による業績連動賞与の算出においては、損益上の実態評価を行い、グローバルな事業活動の展開、並びに有効な資本政策の実行といった視点により、連結経常利益をその指標としています。なお、当事業年度における業績連動賞与に係る指標の目標は4,770百万円で、実績は5,572百万円となりました。
(取締役の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由)
2022/07/15 12:01
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立が進み、回復基調が続きました。一方で、米国金利の上昇、ヨーロッパ東部における紛争など地政学的リスクの顕在化や継続する半導体不足、資源価格の高騰などにより、景気悪化への懸念が高まっています。日本経済においては、継続する原材料費や物流費の高騰、半導体不足などに伴う生産計画の見直しなどを受けて、回復は力強さを欠く状況が続きました。
このような状況の中、当連結会計年度の業績は、売上高42,337百万円(前連結会計年度比19.0%増)、営業利益4,780百万円(同38.8%増)、経常利益5,572百万円(同31.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,541百万円(同35.0%増)となりました。これらの結果により、当連結会計年度のROEは10.4%(同2.1ポイント増)となり、売上高及び全ての利益指標で創業以来の過去最高実績を実現いたしました。自己資本比率は63.8%と1.4ポイント減少しております。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という)等の適用により、売上高は457百万円減少、営業利益、経常利益はそれぞれ80百万円減少しております。
②セグメントの業績
2022/07/15 12:01