井関農機（6310）の繰延税金資産の推移 - 通期

有報情報

#1 事業等のリスク

17)	気候変動のリスク
当社グループの事業基盤である農業において、気候変動は、作物体系の変化や農地の減少などによる需給の変動、当社グループの商品構成や販売量をはじめ事業活動全般に大きな影響を及ぼし、適切な対応ができなかった場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。○気温上昇を+2℃未満に抑えるシナリオ・脱炭素化に向けた政府等の規制強化による運営コストの増加・脱炭素化の進展に伴う調達コストの増加・脱炭素需要に対応できないことによる事業機会の損失等○気温上昇が+4℃となるシナリオ・風水害の甚大化によるサプライチェーンを含む生産・販売拠点などの被災影響・米の品質低下や稲作可能地域の減少等を受けた稲作用の農機需要の減少	当社グループでは、気候変動による影響抑制や事業機会の創出のため、以下の対応を図っています。○主に2℃シナリオにおける対応≪影響抑制≫・太陽光発電等の再生可能エネルギーの活用、液化天然ガス(LNG)への燃料転換・自家発電設備の排熱のボイラー利用等・社内炭素価格(ICP)の導入によりエネルギー効率や脱炭素の視点を反映した投資判断≪事業機会の創出≫・農機の電動化・農作業効率化に資するスマート農機・ロボット農機の導入促進・水田のメタン排出量削減に資する農法の普及・化学肥料・農薬を使用しない環境保全型農業のソリューション提案・J-クレジットの取組に関する他社との業務提携○主に4℃シナリオにおける対応≪影響抑制≫・事業継続計画の継続的見直し・商品構成や販売網の見直し≪事業機会の創出≫・ロボット農機による農作業の代替関連技術・AIによる気象データ・生育データ分析の自律化等	同水準
18)	繰延税金資産の回収可能性
	リスクの説明	リスクへの対応	前年度からの変化
	当社グループは、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積り可能期間における市場環境や需要などの予測に基づいた事業計画による課税所得の見積り額を限度として、当該期間における一時差異等のスケジューリング結果に基づき判断しておりますが、事業計画の基礎となる主要な仮定の変更や税制改正等により繰延税金資産が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、主に以下の対応を図っております。・基準とした事業計画の実現可能性について慎重に検討を行い、課税所得を合理的に見積もり・経営会議等で業績悪化の兆候を把握し、回収可能性を適時に見直し・税制改正に係る情報収集、専門家による助言	同水準

2026/03/25 15:38

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)		当事業年度(2025年12月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産評価損	48	百万円	70	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/03/25 15:38

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)		当連結会計年度(2025年12月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産評価損	299	百万円	302	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/03/25 15:38

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1 固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2026/03/25 15:38

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2026/03/25 15:38