有価証券報告書-第102期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産評価損	48	百万円	70	百万円
減損損失	1,168	百万円	1,185	百万円
関係会社株式評価損	4,474	百万円	4,615	百万円
子会社株式	679	百万円	1,146	百万円
貸倒引当金	112	百万円	4	百万円
投資損失引当金	220	百万円	13	百万円
賞与引当金	29	百万円	24	百万円
退職給付引当金	840	百万円	824	百万円
資産除去債務	206	百万円	212	百万円
繰越欠損金	551	百万円	598	百万円
その他	183	百万円	202	百万円
繰延税金資産小計	8,515	百万円	8,898	百万円
評価性引当額	△7,430	百万円	△7,635	百万円
繰延税金資産合計	1,084	百万円	1,262	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額	△1,315	百万円	△2,675	百万円
前払年金費用	△774	百万円	△933	百万円
その他	△151	百万円	△127	百万円
繰延税金負債合計	△2,242	百万円	△3,736	百万円
繰延税金資産純額(△は繰延税金負債)	△1,158	百万円	△2,474	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整項目)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%	5.8	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△64.5	%	△118.1	%
住民税均等割等	0.5	%	9.7	%
評価性引当額	37.3	%	1.7	%
税額控除	-	%	△3.9	%
税率変更による影響	-	%	△3.3	%
グループ通算制度による影響	-	%	△2.5	%
その他	0.1	%	0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.2	%	△80.1	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が68百万円増加し、法人税等調整額が8百万円、その他有価証券評価差額金が76百万円、それぞれ減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債が98百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。