有価証券報告書-第101期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産評価損	47	百万円	48	百万円
減損損失	1,088	百万円	1,168	百万円
関係会社株式評価損	3,495	百万円	4,474	百万円
子会社株式	679	百万円	679	百万円
貸倒引当金	3	百万円	112	百万円
投資損失引当金	220	百万円	220	百万円
賞与引当金	31	百万円	29	百万円
退職給付引当金	206	百万円	840	百万円
資産除去債務	175	百万円	206	百万円
繰越欠損金	211	百万円	551	百万円
その他	253	百万円	183	百万円
繰延税金資産小計	6,414	百万円	8,515	百万円
評価性引当額	△5,744	百万円	△7,430	百万円
繰延税金資産合計	669	百万円	1,084	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額	△655	百万円	△1,315	百万円
前払年金費用	-	百万円	△774	百万円
その他	△150	百万円	△151	百万円
繰延税金負債合計	△805	百万円	△2,242	百万円
繰延税金資産純額(△は繰延税金負債)	△136	百万円	△1,158	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整項目)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	%	0.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.4	%	△64.5	%
住民税均等割等	2.3	%	0.5	%
評価性引当額	11.5	%	37.3	%
その他	0.1	%	0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.4	%	4.2	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。