有価証券報告書-第98期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損	104	百万円	33	百万円
減損損失	1,245	百万円	1,192	百万円
関係会社株式評価損	3,136	百万円	3,136	百万円
子会社株式	-	百万円	597	百万円
貸倒引当金	601	百万円	31	百万円
投資損失引当金	251	百万円	251	百万円
賞与引当金	24	百万円	27	百万円
退職給付引当金	487	百万円	435	百万円
資産除去債務	34	百万円	175	百万円
繰越欠損金	345	百万円	137	百万円
その他	231	百万円	243	百万円
繰延税金資産小計	6,462	百万円	6,261	百万円
評価性引当額	△5,291	百万円	△5,297	百万円
繰延税金資産合計	1,171	百万円	963	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額	-	百万円	△115	百万円
その他	△75	百万円	△156	百万円
繰延税金負債合計	△75	百万円	△272	百万円
繰延税金資産純額	1,095	百万円	691	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。	30.5%
(調整項目)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△18.5%
住民税均等割等		0.8%
評価性引当額		1.0%
税額控除		△3.1%
その他		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		10.9%