有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損	94百万円	90百万円
減損損失	400百万円	366百万円
関係会社株式評価損	2,557百万円	2,327百万円
関係会社出資金評価損	148百万円	―百万円
投資損失引当金	297百万円	217百万円
賞与引当金	154百万円	114百万円
退職給付引当金	590百万円	975百万円
その他	476百万円	1,047百万円
繰延税金資産小計	4,719百万円	5,139百万円
評価性引当額	△3,543百万円	△3,809百万円
繰延税金資産合計	1,176百万円	1,330百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用	△208百万円	―百万円
その他有価証券評価差額	△712百万円	△1,395百万円
その他	△86百万円	△78百万円
繰延税金負債合計	△1,006百万円	△1,474百万円
繰延税金資産純額	169百万円	△144百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	―
(調整項目)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.8%	―
住民税均等割等	0.6%	―
評価性引当額	△10.2%	―
税額控除	△5.2%	―
その他	△0.2%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.8%	―

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33%、平成28年4月1日以降のものについては32%となりました。
この税率変更により繰延税金資産が21百万円、繰延税金負債は54百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が97百万円、その他有価証券評価差額金は130百万円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債が569百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。