有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、資産・負債の評価及び収益・費用の認識について、重要な会計方針に基づき見積り及び判断を継続して行っております。実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性があるため見積りと異なる可能性があり、特に貸倒引当金、退職給付に係る負債、法人税等は、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の見積りと判断に重要な影響を及ぼすものと認識しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
1)業績
売上高1,574億1千7百万円の国内・海外別の商品売上内訳は、業績等の概要に記載の通りです。
営業利益79億6百万円減少の主な要因は次の通りです。

	① 売上高の減少等による売上総利益の減少	△7,076百万円
	② 販管費の増加	△830百万円

経常利益77億8千6百万円減少の主な要因は次の通りです。

	① 営業利益の減少	△7,906百万円
	② 為替差益の減少、たな卸資産廃棄損の減少等による営業外収支好転	120百万円

当期純利益67億6千6百万円減少の主な要因は次の通りです。

	① 経常利益の減少	△7,786百万円
	② 負ののれん発生益及び持分変動利益等による特別利益の増加	1,572百万円
	③ 課徴金等による特別損失の増加	△407百万円

2)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ65億1千万円増加し2,041億3千8百万円となりました。資産の部では、流動資産が前期比59億2千7百万円減少し、固定資産が124億3千8百万円増加しました。主に受取手形及び売掛金の減少111億9千4百万円、商品及び製品の増加56億6千5百万円、有形固定資産の増加58億3千9百万円、投資その他の資産の増加64億9千9百万円によるものであります。負債の部は、前連結会計年度末に比べ41億7千9百万円増加し1,330億7千3百万円となりました。主に支払手形及び買掛金、電子記録債務の減少88億2千1百万円、短期借入金及び長期借入金の増加132億7百万円、退職給付に係る負債の減少13億6千1百万円によるものであります。純資産の部は、前連結会計年度末に比べ23億3千万円増加し710億6千5百万円となりました。主に利益剰余金の減少16億7百万円、その他有価証券評価差額金の増加16億4千万円、退職給付に係る調整累計額の増加20億1千9百万円によるものであります。
なお、自己資本比率は34.0%となっております。
3)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。