有価証券報告書-第94期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、資産・負債の評価及び収益・費用の認識について、重要な会計方針に基づき見積り及び判断を継続して行っております。実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性があるため見積りと異なる可能性があり、特に貸倒引当金、退職給付に係る負債、法人税等は、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の見積りと判断に重要な影響を及ぼすものと認識しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
1)業績
業績につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
2)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ20億8百万円減少し2,013億4千8百万円となりました。資産の部では、流動資産が前連結会計年度末に比べ11億8千2百万円減少し、固定資産が8億2千5百万円減少しました。主に現金及び預金の減少59億5千4百万円、商品及び製品の増加33億7千9百万円、建物及び構築物の増加7億7千万円、リース資産の減少 11億5千5百万円、投資有価証券の増加8億2千6百万円によるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ57億7千3百万円減少し1,304億3千2百万円となりました。主に短期借入金及び長期借入金の減少18億6百万円、仕入債務の減少17億4千7百万円、リース債務の減少13億2千1百万円、退職給付に係る負債の減少11億7千8百万円によるものであります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ37億6千4百万円増加し、709億1千6百万円となりました。主に利益剰余金の増加24億8千4百万円、その他有価証券評価差額金の増加5億9千万円、為替換算調整勘定の増加3億1千7百万円、退職給付に係る調整累計額の増加3億7千4百万円によるものであります。
なお、自己資本比率は34.4%となっております。
3)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。