文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、資産・負債の評価及び収益・費用の認識について、重要な会計方針に基づき見積り及び判断を継続して行っております。実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性があるため見積りと異なる可能性があり、特に貸倒引当金、退職給付に係る負債、法人税等は、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の見積りと判断に重要な影響を及ぼすものと認識しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
1)業績
業績につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
2)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ29億8千9百万円減少し2,011億4千9百万円となりました。資産の部では、流動資産が前連結会計年度末に比べ50億7千9百万円減少し、固定資産が20億9千万円増加しました。主に受取手形及び売掛金の減少55億9百万円、有形固定資産の増加39億1千9百万円、投資その他の資産の減少18億5千8百万円によるものであります。負債の部は、前連結会計年度末に比べ2千2百万円減少し1,330億5千万円となりました。純資産の部は、前連結会計年度末に比べ29億6千6百万円減少し、680億9千9百万円となりました。主に親会社株主に帰属する当期純損失14億6千5百万円の計上、剰余金の配当6億7千7百万円によるものであります。
なお、自己資本比率は33.0%となっております。
3)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。