有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
有報資料
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、資産・負債の評価及び収益・費用の認識について、重要な会計方針に基づき見積り及び判断を継続して行っております。実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性があるため見積りと異なる可能性があり、特に貸倒引当金、退職給付に係る負債、法人税等は、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の見積りと判断に重要な影響を及ぼすものと認識しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
1)業績
売上高1,691億2千9百万円の国内・海外別の商品売上内訳は、業績等の概要に記載の通りです。
営業利益22億2千6百万円増加の主な要因は次の通りです。
経常利益28億7千1百万円増加の主な要因は次の通りです。
当期純利益24億6千7百万円増加の主な要因は次の通りです。
2)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ185億9千9百万円増加し1,976億2千8百万円となりました。流動資産が前連結会計年度末に比べ114億1千3百万円、固定資産が71億8千6百万円それぞれ増加しました。主に受取手形及び売掛金の増加111億4千2百万円、有形固定資産の増加53億7百万円によるものであります。負債の部は、前連結会計年度末に比べ127億9千2百万円増加し1,288億9千3百万円となりました。主に支払手形及び買掛金の増加49億2千6百万円、短期借入金及び長期借入金の増加28億2千2百万円、退職給付に係る負債(前期は退職給付引当金)の増加12億6百万円等によるものであります。純資産の部は、前連結会計年度末に比べ58億7百万円増加し、687億3千4百万円となりました。主に当期純利益64億4千7百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は34.0%となっております。
3)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、資産・負債の評価及び収益・費用の認識について、重要な会計方針に基づき見積り及び判断を継続して行っております。実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性があるため見積りと異なる可能性があり、特に貸倒引当金、退職給付に係る負債、法人税等は、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の見積りと判断に重要な影響を及ぼすものと認識しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
1)業績
売上高1,691億2千9百万円の国内・海外別の商品売上内訳は、業績等の概要に記載の通りです。
営業利益22億2千6百万円増加の主な要因は次の通りです。
| ① 売上高の増加等による売上総利益の増加 | 4,557百万円 | |
| ② 販管費の増加 | △2,330百万円 |
経常利益28億7千1百万円増加の主な要因は次の通りです。
| ① 営業利益の増加 | 2,226百万円 | |
| ② 為替差益の発生等による営業外収支の好転 | 644百万円 |
当期純利益24億6千7百万円増加の主な要因は次の通りです。
| ① 経常利益の増加 | 2,871百万円 | |
| ② 受取補償金及び受取保険金の減少等による特別利益の減少 | △296百万円 | |
| ③ 固定資産除売却損の増加等による特別損失の増加 | △139百万円 |
2)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ185億9千9百万円増加し1,976億2千8百万円となりました。流動資産が前連結会計年度末に比べ114億1千3百万円、固定資産が71億8千6百万円それぞれ増加しました。主に受取手形及び売掛金の増加111億4千2百万円、有形固定資産の増加53億7百万円によるものであります。負債の部は、前連結会計年度末に比べ127億9千2百万円増加し1,288億9千3百万円となりました。主に支払手形及び買掛金の増加49億2千6百万円、短期借入金及び長期借入金の増加28億2千2百万円、退職給付に係る負債(前期は退職給付引当金)の増加12億6百万円等によるものであります。純資産の部は、前連結会計年度末に比べ58億7百万円増加し、687億3千4百万円となりました。主に当期純利益64億4千7百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は34.0%となっております。
3)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。