有価証券報告書-第93期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損	22百万円	26百万円
減損損失	367百万円	349百万円
関係会社株式評価損	2,327百万円	2,218百万円
投資損失引当金	264百万円	251百万円
賞与引当金	31百万円	25百万円
退職給付引当金	855百万円	714百万円
繰越欠損金	830百万円	355百万円
その他	990百万円	1,003百万円
繰延税金資産小計	5,689百万円	4,945百万円
評価性引当額	△5,021百万円	△4,265百万円
繰延税金資産合計	667百万円	680百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額	△1,176百万円	△534百万円
その他	△86百万円	△75百万円
繰延税金負債合計	△1,263百万円	△610百万円
繰延税金資産純額	△595百万円	70百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	―%	33.0%
(調整項目)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―%	0.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―%	△11.2%
住民税均等割等	―%	0.9%
評価性引当額	―%	△19.8%
税額控除	―%	△1.7%
課徴金	―%	3.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%	0.9%
その他	―%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%	7.0%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から、法人税率等の引下げが行なわれることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の33%から一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成29年1月1日から平成30年12月31日 30.7%
平成31年1月1日以降 30.5%
この税率変更により繰延税金資産が25百万円、繰延税金負債は26百万円それぞれ減少し、法人税等調整額は25百万円、その他有価証券評価差額金が26百万円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債が284百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。