有価証券報告書-第96期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損	41百万円	30百万円
減損損失	362百万円	349百万円
関係会社株式評価損	2,218百万円	2,218百万円
投資損失引当金	251百万円	251百万円
賞与引当金	32百万円	28百万円
退職給付引当金	564百万円	539百万円
繰越欠損金	1百万円	284百万円
その他	917百万円	259百万円
繰延税金資産小計	4,390百万円	3,962百万円
評価性引当額	△3,682百万円	△2,935百万円
繰延税金資産合計	707百万円	1,026百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額	△184百万円	△168百万円
その他	△75百万円	△75百万円
繰延税金負債合計	△260百万円	△244百万円
繰延税金資産純額	447百万円	781百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.7%	30.5%
(調整項目)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%	1.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.0%	△26.5%
住民税均等割等	1.3%	2.9%
評価性引当額	△1.9%	△86.0%
税額控除	△4.0%	―%
その他	△1.5%	4.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.4%	△72.8%