有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損	39百万円	32百万円
賞与引当金	159百万円	154百万円
退職給付引当金	44百万円	590百万円
関係会社出資金評価損	―百万円	148百万円
繰越欠損金	231百万円	―百万円
その他	211百万円	251百万円
繰延税金負債と相殺	△44百万円	△738百万円
繰延税金資産計	642百万円	437百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額	494百万円	712百万円
関係会社株式申告調整額	86百万円	86百万円
その他	15百万円	208百万円
繰延税金資産と相殺	△44百万円	△738百万円
繰延税金負債計	551百万円	268百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整項目)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%	0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.9%	△12.8%
住民税均等割等	1.1%	0.6%
回収懸念額	△18.8%	△10.2%
税額控除	△1.3%	△5.2%
その他	2.6%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.7%	10.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から、復興特別法人税が課されないこととなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38%から35%となりました。
この税率変更により繰延税金資産が37百万円減少し、繰延税金負債は5百万円、法人税等調整額は42百万円それぞれ増加しております。