有価証券報告書-第95期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損	52百万円	41百万円
減損損失	363百万円	362百万円
関係会社株式評価損	2,218百万円	2,218百万円
投資損失引当金	251百万円	251百万円
賞与引当金	27百万円	32百万円
退職給付引当金	635百万円	564百万円
繰越欠損金	74百万円	1百万円
その他	1,124百万円	917百万円
繰延税金資産小計	4,748百万円	4,390百万円
評価性引当額	△3,718百万円	△3,682百万円
繰延税金資産合計	1,029百万円	707百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額	△785百万円	△184百万円
その他	△75百万円	△75百万円
繰延税金負債合計	△861百万円	△260百万円
繰延税金資産純額	168百万円	447百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整項目)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%	0.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.8%	△12.0%
住民税均等割等	1.5%	1.3%
評価性引当額	△29.0%	△1.9%
税額控除	△1.9%	△4.0%
その他	△3.2%	△1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△11.9%	13.4%