有価証券報告書-第99期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産評価損	33	百万円	36	百万円
減損損失	1,192	百万円	1,140	百万円
関係会社株式評価損	3,136	百万円	3,495	百万円
子会社株式	597	百万円	597	百万円
貸倒引当金	31	百万円	86	百万円
投資損失引当金	251	百万円	220	百万円
賞与引当金	27	百万円	32	百万円
退職給付引当金	435	百万円	320	百万円
資産除去債務	175	百万円	175	百万円
繰越欠損金	137	百万円	168	百万円
その他	243	百万円	286	百万円
繰延税金資産小計	6,261	百万円	6,560	百万円
評価性引当額	△5,297	百万円	△5,617	百万円
繰延税金資産合計	963	百万円	942	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額	△115	百万円	△212	百万円
その他	△156	百万円	△153	百万円
繰延税金負債合計	△272	百万円	△366	百万円
繰延税金資産純額	691	百万円	576	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.5%	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整項目)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.5%
住民税均等割等	0.8%
評価性引当額	1.0%
税額控除	△3.1%
その他	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.9%