有価証券報告書-第102期(2025/01/01-2025/12/31)

(1)会社の経営の基本方針
当社グループは「農家を過酷な労働から解放したい」という熱い想いを原点に、多くの方々に支えていただきながら、その想いを連綿と受け継ぎ、2025年に創立100周年を迎えました。近年、地政学的リスクの更なる高まり、米国関税政策の影響、物価上昇、気候変動などを背景に、食料安全保障や食への関心は一段と高まっています。こうした環境下で、食を支える農業や、人々の暮らしを支える景観整備事業は、エッセンシャルビジネスとしてその重要度が再認識されています。
当社グループは、「『お客さまに喜ばれる製品・サービスの提供』を通じ豊かな社会の実現へ貢献する」を基本理念として掲げています。また、長期ビジョンを「『食と農と大地』のソリューションカンパニー」とし、これらに関連する課題を解決するとともに、新たな価値創造を目指しております。

(2)目標とする経営指標
当社グループは、事業環境が大きく変化する中で、農業機械総合専業メーカーとして培ってきた知見、経験などをコアに社会課題を解決し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。2027年までに連結営業利益率5%以上・ROE(自己資本利益率)8%以上・DOE(株主資本配当率)2%以上を達成し、PBR(株価純資産倍率)1倍以上とすることを目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
①経営課題
当社グループの課題を収益性・資産効率と捉え、これらの改善を図るため、2024年2月に「プロジェクトZ」施策を公表し、抜本的構造改革と成長戦略の推進に取り組んでおり、現在、これらの施策は概ね計画どおりに進捗しています。
②課題解決に向けた具体的施策
a.プロジェクトZ施策
プロジェクトZでは抜本的構造改革と成長戦略を着実に遂行しております。抜本的構造改革では、「生産最適化」「開発最適化」「国内営業深化」の3テーマを軸に短期集中的に施策を推進しています。また、成長戦略では、国内外の成長分野へ経営資源を集中し事業拡大を図っております。

■抜本的構造改革
・生産最適化
生産拠点と機種の再編、将来を見据えた設備投資を着実に遂行します。2025年末にISEKI M&D(熊本)でのコンバイン生産を終了し、ISEKI M&D(松山)への生産移管を計画どおり進めています。また油圧機器部品についてもISEKI M&D(松山)から井関新潟製造所への移管を計画どおり進めています。今後は、田植機の最終組立工程をISEKI M&D(松山)へ移管し、季節性の高い当社製品の生産拠点を集約することで生産の効率化と平準化を図ってまいります。併せて間接業務の効率化、在庫運用の効率化と圧縮に繋げてまいります。
生産拠点の再編に係る投資については、2024年7月に発表いたしました当初総投資計画460億円から生産性を維持した上で380億円に圧縮いたしました。今後も生産効率を改善しつつ、投資の効率化・適正化に努めてまいります。なおISEKI M&D(松山)では生産を集約するための新しい建屋完成を2026年3月に予定しています。
これらの生産最適化に向けた取り組みによって、これからの100年を支える強靭な事業基盤の構築を目指してまいります。

・開発最適化
商品の成長性と収益性の分析に基づき、機種・型式の削減および成長分野への経営資源集中を進めております。機種・型式削減では30%以上の集約を目指した削減計画を実行しており、現在、計画どおり進んでいます。また、開発手法については、全地域共通の母体を用いるグローバル設計を推進し、効率化と標準化を進めています。
製品利益率の改善については、2027年に向けた計画に対し、若干の遅延が生じているものの、対象や手法の見直しにより挽回を図ります。
これらの開発最適化により、成長分野へ開発リソースを重点的に投入するとともに、組織のスリム化を図り、さらなる競争力強化に繋げてまいります。

・国内営業深化
国内販売体制の強化と経営効率の向上を図るため、2025年1月1日付で国内販売会社7社および当社営業本部を統合し、ISEKI Japanを発足、国内営業体制を抜本的に再編いたしました。
新体制では、地域特性に即した高度なソリューション提供力を確立すべく「大規模企画室」を設置し、大規模農家向けの提案力を一段と強化しました。併せて在庫拠点・物流体制の再構築と重複する間接業務の集約を力強く推し進め、経営効率の改善を図ってまいります。さらに、地域を越えた人材交流を促進することで、各販売会社が蓄積してきた強み・ノウハウを迅速に水平展開し、販売・サービスの総合力を飛躍的に向上させています。
ISEKI Japanの発足により在庫運用の効率性は大きく向上し、国内在庫水準の大幅な圧縮を実現いたしました。これらの国内営業深化の取り組みは、当社が掲げる成長戦略の強固な基盤となるものです。

■成長戦略
・海外
地域別戦略と環境対応型商品の投入を含む商品の拡充など各地域のニーズを的確に捉え、海外事業の成長を加速いたします。
欧州では、2025年1月に英国販売代理店「ISEKI UK & Ireland社※」を連結子会社化いたしました。フランスIF社、ドイツIMG社と合わせた連結子会社3社の連携を強化し、商材の相互拡充、共同購入・在庫一元管理による効率化などのシナジーと多様な人材交流によるイノベーションを創出してまいります。加えて販路拡大により、中東、アフリカをはじめとする新規市場の開拓を推進してまいります。
アセアンでは、営業拠点のタイIST社を中核として、当社生産拠点のPT. ISEKI INDONESIAから供給する製品に加え、インドTAFE社製品を販売展開することで、成長するアセアン市場で競争力のある製品ラインナップを構築してまいります。
※ 2025年12月に社名をPREMIUM TURF-CARE LIMITEDからISEKI UK & Ireland Limitedに変更
・国内
成長分野である「大型」「先端」「畑作」「環境」への経営資源の集中・販売強化により、安定した利益を確保してまいります。この分野においては、「大規模企画室」が中心となり大規模農家へのマーケティング力を強化しています。当社製品の販売に占める大型製品の割合を50%以上にすることを目標としており、2025年実績は40%を超えました。
また、草刈市場を新たな成長分野と位置付け、欧州で50年以上にわたる販売実績がある景観整備商品を国内に投入します。これにより国内においても人手不足や作業者の高齢化、気候変動による作業負担の増加といった課題に対応できると考えております。当社では草刈市場の拡大を見込んでおり、関連売上高は2024年比2.5倍の100億円を目指してまいります。

b.資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
■PBR改善に向けて
引き続き「プロジェクトZ」の諸施策完遂に向けた取り組みとIR・ESG活動への取り組みを強化し、2027年までにPBR1倍以上の実現を目指してまいります。

■株主・投資家との対話状況
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を重要な経営課題と認識しており、その実現に向け、株主・投資家の皆さまとの建設的な対話を重視し、正確な情報を積極的かつ公正に提供するとともに、長期的な信頼関係の構築に努めてまいります。
対話については、代表取締役による四半期毎の決算説明会や個人株主向け説明会等を実施し、取締役をはじめとする役員による株主・投資家の皆さまとの対話機会のさらなる充実を図ってまいります。
③取引適正化への取り組み
当社は、取引先の中小受託事業者様に対し金型等を無償保管させていた事実を理由として2025年5月9日に公正取引委員会から下請法(現:中小受託取引適正化法)に基づく勧告を受けました。本勧告を厳粛に受け止め、取引適正化への取り組みは当社グループの重大な課題と認識しています。今後、違反しないようグループ全体で体制を再整備し、再発防止に取り組んでまいります。
◎再発防止に向けた取り組み
・中小受託取引適正化法違反内容および再発防止策の社内周知
・取引適正化に関する基本方針の策定
・法務担当者による中小受託取引適正化法の遵守状況についての定期的な監査
・役職員に対する中小受託取引適正化法遵守のための定期的な研修
④サステナビリティ(ESG)への取り組み
当社は、環境負荷低減、人的資本の充実および実効性あるガバナンスの強化を重要課題と認識し、ESGを経営の中核に据えた取り組みを推進しております。脱炭素への対応、「挑戦と成果を評価する」人事制度改定や処遇改善を通じた人的資本投資、サプライチェーンを含む社会的責任の遂行、ならびに取締役会の関与を通じたESG推進体制の強化により、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。