有価証券報告書-第100期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産評価損	36	百万円	47	百万円
減損損失	1,140	百万円	1,088	百万円
関係会社株式評価損	3,495	百万円	3,495	百万円
子会社株式	597	百万円	679	百万円
貸倒引当金	86	百万円	3	百万円
投資損失引当金	220	百万円	220	百万円
賞与引当金	32	百万円	31	百万円
退職給付引当金	320	百万円	206	百万円
資産除去債務	175	百万円	175	百万円
繰越欠損金	168	百万円	211	百万円
その他	286	百万円	253	百万円
繰延税金資産小計	6,560	百万円	6,414	百万円
評価性引当額	△5,617	百万円	△5,744	百万円
繰延税金資産合計	942	百万円	669	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額	△212	百万円	△655	百万円
その他	△153	百万円	△150	百万円
繰延税金負債合計	△366	百万円	△805	百万円
繰延税金資産純額(△は繰延税金負債)	576	百万円	△136	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)	当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。	30.5	%
(調整項目)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△30.4	%
住民税均等割等		2.3	%
評価性引当額		11.5	%
その他		0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		15.4	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。