有価証券報告書-第99期(2022/01/01-2022/12/31)
有報資料
当社グループは、創業以来「需要家に喜ばれる製品」の提供を企業理念の一つに掲げ、お客様に満足して使っていただける商品をタイムリーに提供することをモットーに研究開発活動を展開しています。お客様のニーズに応えるため、徹底した調査に基づき、省エネ・低コスト農業、安全作業・環境保全への配慮など積極的に取り組んでいます。
国内においては、ICTやロボット技術を活用した超省力化農業、経験と勘の農業から誰もができる農業、データを駆使した戦略的な農業を可能とするスマート農業にも積極的に取り組んでいます。海外においては、北米や欧州向コンパクトトラクタ市場への対応や、中国・アセアンそして韓国やインドへ日本で培った稲作技術を活用した商品展開など、地域のニーズに対応した商品展開に積極的に取り組んでいます。
また、近年は、脱炭素社会と循環型社会の実現に向けた商品開発にも積極的に取り組んでいます。2021年には開発製造本部内に「グリーンイノベーション推進室(2023年1月 グリーンイノベーション室に改組)」を新設し、電動化や水素活用など製品のゼロエミッション化技術戦略及び中長期的に取り組む研究や開発テーマの立案、商品化を進めています。
なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は1,612百万円であり、主たる研究成果は次のとおりであります。
(トラクタ)
・地球の環境保全意識が高まる中、エンジンの排出ガス規制が各国にて年々強化されており、韓国の農業機械に対する排出ガス規制も、世界でトップレベルの5次規制が2022年7月より開始されています。また、農家の高齢化と農業人口減少が進む韓国において、高性能・高能率・高品質な農機のニーズが高まっています。この度、「高機能」「高能率」「高い作業適応性」を備えた大型トラクタ「TJW」「TJV」シリーズに、韓国排出ガス5次規制適合エンジンを搭載し、市場投入しました。スイッチを押すと、エンジン回転数はそのままでエンジン馬力を20%カットするグリーンモード制御を装備し、軽負荷作業などで更なる省エネ効果を発揮します。
(コンバイン)
・トラクタと同じく韓国において、長年日本でも好評をいただいています高能率大型コンバイン「HJ」シリーズに、排出ガス5次規制適合エンジンを搭載し市場投入しました。優れた湿田適応性、脱穀性能、操作性を実現し、大規模化が進展する韓国市場のニーズに応えるとともに、環境保全並びに持続可能な世界の農業へ貢献いたします。
・近年、直進アシスト機能付きのトラクタや田植機等の認知が高まり、農業機械の自動操舵を求める声が高まって来ております。当社においても直進アシストシステム「オペレスタ」を搭載したトラクタと田植機を国内市場に投入し、好評をいただいており、今回、同システムを当社フラッグシップコンバイン「HJ」に搭載し、市場投入いたしました。刈取作業に直進アシストがプラスされることにより、疲労軽減や作業精度の向上を実現します。
(田植機)
・本格10条田植機として好評をいただいているPZ103のフルモデルチェンジ機として、最高能率を誇るフラッグシップモデル“Japan”シリーズとしてPJ10を発売します。近年、担い手政策などの影響により、さらなる高機能化を図る大型田植機が求められています。10条植えによる高速・高能率作業、直進・旋回アシストによりオペレーターの疲労軽減を実現し、さらにフロントにエンジンを搭載することでバランスの最適化を図った新型10条田植機を開発いたしました。
(その他商品)
・2019年にEUより発表された「欧州グリーンディール」により、欧州では、持続可能な経済成長の実現と脱炭素の両立を目指し、2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにするため、景観整備機械においても電動化の流れが急速に進んでいます。当社は、欧州景観整備市場において好評を頂いているディーゼルエンジン仕様の乗用モーアSXG216(14馬力のエンジンを搭載)をベース機としたリチウムイオンバッテリ搭載の電動モーアSXGE2を開発し、ゼロエミッションに対応した電動製品として欧州での限定販売を開始しました。
当社は、「ISEKIレポート」等において当社グループの研究開発の考え方、活動、知的財産戦略等について情報開示を行っております。「特許行政年次報告書」(特許庁編)によれば、日本における分野別登録数(2014年までは分野別公開数)および全産業を対象とした特許査定率において上位を維持し続け、2021年度は分野別登録数で第2位、特許査定率で第1位となりました。
(分野別登録数・分野別公開数の年度別推移)
※ 特許査定率 = 特許査定件数 / (特許査定件数 + 拒絶査定件数 + 取下・放棄件数)
取下・放棄件数 … 拒絶理由通知後に取下げまたは放棄した件数
国内においては、ICTやロボット技術を活用した超省力化農業、経験と勘の農業から誰もができる農業、データを駆使した戦略的な農業を可能とするスマート農業にも積極的に取り組んでいます。海外においては、北米や欧州向コンパクトトラクタ市場への対応や、中国・アセアンそして韓国やインドへ日本で培った稲作技術を活用した商品展開など、地域のニーズに対応した商品展開に積極的に取り組んでいます。
また、近年は、脱炭素社会と循環型社会の実現に向けた商品開発にも積極的に取り組んでいます。2021年には開発製造本部内に「グリーンイノベーション推進室(2023年1月 グリーンイノベーション室に改組)」を新設し、電動化や水素活用など製品のゼロエミッション化技術戦略及び中長期的に取り組む研究や開発テーマの立案、商品化を進めています。
なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は1,612百万円であり、主たる研究成果は次のとおりであります。
| 農業関連事業 |
(トラクタ)
・地球の環境保全意識が高まる中、エンジンの排出ガス規制が各国にて年々強化されており、韓国の農業機械に対する排出ガス規制も、世界でトップレベルの5次規制が2022年7月より開始されています。また、農家の高齢化と農業人口減少が進む韓国において、高性能・高能率・高品質な農機のニーズが高まっています。この度、「高機能」「高能率」「高い作業適応性」を備えた大型トラクタ「TJW」「TJV」シリーズに、韓国排出ガス5次規制適合エンジンを搭載し、市場投入しました。スイッチを押すと、エンジン回転数はそのままでエンジン馬力を20%カットするグリーンモード制御を装備し、軽負荷作業などで更なる省エネ効果を発揮します。
(コンバイン)
・トラクタと同じく韓国において、長年日本でも好評をいただいています高能率大型コンバイン「HJ」シリーズに、排出ガス5次規制適合エンジンを搭載し市場投入しました。優れた湿田適応性、脱穀性能、操作性を実現し、大規模化が進展する韓国市場のニーズに応えるとともに、環境保全並びに持続可能な世界の農業へ貢献いたします。
・近年、直進アシスト機能付きのトラクタや田植機等の認知が高まり、農業機械の自動操舵を求める声が高まって来ております。当社においても直進アシストシステム「オペレスタ」を搭載したトラクタと田植機を国内市場に投入し、好評をいただいており、今回、同システムを当社フラッグシップコンバイン「HJ」に搭載し、市場投入いたしました。刈取作業に直進アシストがプラスされることにより、疲労軽減や作業精度の向上を実現します。
(田植機)
・本格10条田植機として好評をいただいているPZ103のフルモデルチェンジ機として、最高能率を誇るフラッグシップモデル“Japan”シリーズとしてPJ10を発売します。近年、担い手政策などの影響により、さらなる高機能化を図る大型田植機が求められています。10条植えによる高速・高能率作業、直進・旋回アシストによりオペレーターの疲労軽減を実現し、さらにフロントにエンジンを搭載することでバランスの最適化を図った新型10条田植機を開発いたしました。
(その他商品)
・2019年にEUより発表された「欧州グリーンディール」により、欧州では、持続可能な経済成長の実現と脱炭素の両立を目指し、2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにするため、景観整備機械においても電動化の流れが急速に進んでいます。当社は、欧州景観整備市場において好評を頂いているディーゼルエンジン仕様の乗用モーアSXG216(14馬力のエンジンを搭載)をベース機としたリチウムイオンバッテリ搭載の電動モーアSXGE2を開発し、ゼロエミッションに対応した電動製品として欧州での限定販売を開始しました。
当社は、「ISEKIレポート」等において当社グループの研究開発の考え方、活動、知的財産戦略等について情報開示を行っております。「特許行政年次報告書」(特許庁編)によれば、日本における分野別登録数(2014年までは分野別公開数)および全産業を対象とした特許査定率において上位を維持し続け、2021年度は分野別登録数で第2位、特許査定率で第1位となりました。
(分野別登録数・分野別公開数の年度別推移)
| 年 | 2000～2006 | 2007～2014 | 2016～2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 |
| 統計数 | 分野別公開数 | 分野別登録数 | |||||
| 分 野 | 農水産 | その他の特殊機械 | |||||
| 順 位 | 1位 | 2位 | 1位 | 2位 | |||
| 年 | 2004～2010 | 2011 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 |
| 特許査定率 | - | 91.8% | 94.7% | 97.0% | 99.2% | 97.5% | 100% | 98.1% | 96.4% | 97.7% | 98.7% | 97.2% |
| 順 位 | 1位 | 2位 | 1位 | 2位 | 1位 | |||||||
※ 特許査定率 = 特許査定件数 / (特許査定件数 + 拒絶査定件数 + 取下・放棄件数)
取下・放棄件数 … 拒絶理由通知後に取下げまたは放棄した件数
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
