有価証券報告書-第102期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産評価損	299	百万円	302	百万円
減損損失	1,998	百万円	1,724	百万円
賞与引当金	157	百万円	179	百万円
退職給付に係る負債	1,771	百万円	1,302	百万円
未実現利益	2,019	百万円	1,879	百万円
資産除去債務	305	百万円	317	百万円
繰越欠損金(注)	2,158	百万円	2,371	百万円
その他	648	百万円	683	百万円
繰延税金資産小計	9,359	百万円	8,760	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,472	百万円	△1,597	百万円
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	△4,666	百万円	△4,033	百万円
評価性引当額小計	△6,138	百万円	△5,630	百万円
繰延税金資産合計	3,220	百万円	3,129	百万円
(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金	△53	百万円	△52	百万円
退職給付に係る資産	△1,484	百万円	△1,424	百万円
その他有価証券評価差額	△1,321	百万円	△2,689	百万円
その他	△287	百万円	△320	百万円
繰延税金負債合計	△3,147	百万円	△4,485	百万円
繰延税金資産純額	73	百万円	△1,355	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	119	46	52	86	228	1,625	2,158	百万円
評価性引当額	△119	△42	△52	△44	△227	△985	△1,472	百万円
繰延税金資産	0	3	0	41	1	639	686	百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金2,158百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産686百万円を計上しております。これは、将来の課税所得及び将来加算一時差異解消の見込みにより回収可能と判断したものであります。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	44	52	41	233	354	1,645	2,371	百万円
評価性引当額	△44	△52	△41	△232	△334	△892	△1,597	百万円
繰延税金資産(b)	-	-	-	1	20	752	774	百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金2,371百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産774百万円を計上しております。これは、将来の課税所得及び将来加算一時差異解消の見込みにより回収可能と判断したものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.5	%
(調整項目)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.9	%
住民税均等割等			5.5	%
評価性引当額			△10.7	%
税額控除			△0.4	%
連結子会社の税率差異			1.0	%
過年度法人税等			7.2	%
税率変更による影響			△1.2	%
繰越欠損金の期限切れ			1.9	%
その他			△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			34.6	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が49百万円増加し、法人税等調整額が52百万円、その他有価証券評価差額金が76百万円、退職給付に係る調整累計額が24百万円、それぞれ減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債が118百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。