有価証券報告書-第100期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産評価損	140	百万円	273	百万円
減損損失	2,076	百万円	1,854	百万円
賞与引当金	164	百万円	163	百万円
退職給付に係る負債	1,171	百万円	958	百万円
未実現利益	2,396	百万円	2,386	百万円
資産除去債務	288	百万円	287	百万円
繰越欠損金(注)	1,000	百万円	1,415	百万円
その他	506	百万円	518	百万円
繰延税金資産小計	7,745	百万円	7,857	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△801	百万円	△1,219	百万円
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	△4,181	百万円	△4,413	百万円
評価性引当額小計	△4,982	百万円	△5,633	百万円
繰延税金資産合計	2,762	百万円	2,224	百万円
(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金	△67	百万円	△63	百万円
退職給付に係る資産	△202	百万円	△259	百万円
その他有価証券評価差額	△214	百万円	△658	百万円
その他	△314	百万円	△310	百万円
繰延税金負債合計	△798	百万円	△1,291	百万円
繰延税金資産純額	1,964	百万円	932	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	43	17	139	52	97	651	1,000	百万円
評価性引当額	△36	△13	△135	△48	△96	△470	△801	百万円
繰延税金資産	6	3	3	3	0	180	199	百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	17	141	52	95	129	979	1,415	百万円
評価性引当額	△15	△137	△48	△94	△39	△883	△1,219	百万円
繰延税金資産	2	3	3	0	89	96	196	百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整項目)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	%	2.0	%
住民税均等割等	2.6	%	7.0	%
評価性引当額	4.1	%	31.2	%
税額控除	△2.1	%	-	%
連結子会社の税率差異	0.6	%	2.8	%
持分法による投資損益	3.4	%	8.4	%
持分変動損益	△14.8	%	-	%
段階取得に係る差益	△3.2	%	-	%
負ののれん発生益	△0.9	%	-	%
為替換算調整勘定取崩益	△0.4	%	-	%
その他	△0.8	%	△1.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.0	%	80.2	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。