有価証券報告書-第94期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2016年12月31日)	当連結会計年度 (2017年12月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損	237百万円	275百万円
減損損失	586百万円	634百万円
賞与引当金	134百万円	143百万円
退職給付に係る負債	1,479百万円	1,105百万円
未実現利益	2,999百万円	2,976百万円
繰越欠損金	1,012百万円	489百万円
その他	1,459百万円	1,610百万円
繰延税金資産小計	7,907百万円	7,235百万円
評価性引当額	△4,999百万円	△4,459百万円
繰延税金資産合計	2,907百万円	2,775百万円
(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金	△92百万円	△87百万円
退職給付に係る資産	△229百万円	△263百万円
その他有価証券評価差額	△547百万円	△808百万円
その他	△297百万円	△304百万円
繰延税金負債合計	△1,166百万円	△1,463百万円
繰延税金資産純額	1,740百万円	1,312百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2016年12月31日)	当連結会計年度 (2017年12月31日)
流動資産―繰延税金資産	1,402百万円	1,233百万円
固定資産―繰延税金資産	1,125百万円	557百万円
流動負債―繰延税金負債	△7百万円	△1百万円
固定負債―繰延税金負債	△779百万円	△476百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2016年12月31日)	当連結会計年度 (2017年12月31日)
法定実効税率	33.0%	30.7%
(調整項目)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.3%	1.2%
住民税均等割等	12.4%	3.6%
評価性引当額	△75.2%	△13.3%
税額控除	△6.5%	△1.0%
課徴金	9.5%	―%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.8%	―%
連結子会社の税率差異	5.0%	2.4%
持分法による投資損益	32.2%	1.7%
その他	1.2%	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.7%	25.9%