有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損	279百万円	292百万円
減損損失	541百万円	544百万円
賞与引当金	453百万円	357百万円
退職給付に係る負債	2,344百万円	1,777百万円
未実現利益	2,867百万円	3,217百万円
繰越欠損金	149百万円	753百万円
その他	861百万円	1,527百万円
繰延税金資産小計	7,496百万円	8,470百万円
評価性引当額	△3,357百万円	△4,701百万円
繰延税金資産合計	4,138百万円	3,769百万円
(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金	△100百万円	△102百万円
退職給付に係る資産	△101百万円	△177百万円
その他有価証券評価差額	△727百万円	△1,406百万円
その他	△290百万円	△885百万円
繰延税金負債合計	△1,221百万円	△2,572百万円
繰延税金資産純額	2,917百万円	1,197百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	1,794百万円	1,444百万円
固定資産―繰延税金資産	1,374百万円	846百万円
流動負債―繰延税金負債	―百万円	△75百万円
固定負債―繰延税金負債	△250百万円	△1,018百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.0%
(調整項目)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%	7.4%
住民税均等割等	1.8%	10.9%
評価性引当額	△19.7%	114.3%
税額控除	△3.0%	△12.8%
課徴金	―%	8.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5%	8.7%
負ののれん発生益	―%	△24.1%
持分変動利益	―%	△15.8%
関係会社株式売却益の連結修正	―%	△2.3%
その他	△0.5%	△4.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.4%	125.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から、法人税率等の引下げが行なわれることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33%に、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32%となりました。
この税率変更により繰延税金資産が42百万円、繰延税金負債は90百万円それぞれ減少し、法人税等調整額は113百万円、その他有価証券評価差額金が130百万円、退職給付に係る調整累計額が30百万円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債が569百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。