有価証券報告書-第95期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損	275百万円	271百万円
減損損失	634百万円	605百万円
賞与引当金	143百万円	155百万円
退職給付に係る負債	1,105百万円	1,378百万円
未実現利益	2,976百万円	2,824百万円
繰越欠損金	489百万円	405百万円
その他	1,610百万円	1,354百万円
繰延税金資産小計	7,235百万円	6,994百万円
評価性引当額	△4,459百万円	△4,310百万円
繰延税金資産合計	2,775百万円	2,683百万円
(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金	△87百万円	△83百万円
退職給付に係る資産	△263百万円	△233百万円
その他有価証券評価差額	△808百万円	△185百万円
その他	△304百万円	△328百万円
繰延税金負債合計	△1,463百万円	△831百万円
繰延税金資産純額	1,312百万円	1,852百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
流動資産―繰延税金資産	1,233百万円	1,057百万円
固定資産―繰延税金資産	557百万円	912百万円
流動負債―繰延税金負債	△1百万円	△2百万円
固定負債―繰延税金負債	△476百万円	△115百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整項目)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2%	2.4%
住民税均等割等	3.6%	6.1%
評価性引当額	△13.3%	△9.4%
税額控除	△1.0%	△3.6%
連結子会社の税率差異	2.4%	4.0%
持分法による投資損益	1.7%	14.9%
その他	0.6%	4.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.9%	49.5%