有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	789百万円	―百万円
退職給付に係る負債	―百万円	2,197百万円
賞与引当金	307百万円	398百万円
未実現利益	187百万円	853百万円
繰越欠損金	242百万円	0百万円
その他	516百万円	715百万円
繰延税金負債と相殺	△258百万円	△996百万円
繰延税金資産計	1,786百万円	3,168百万円
(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金	73百万円	100百万円
前払年金費用	78百万円	―百万円
退職給付に係る資産	―百万円	101百万円
その他有価証券評価差額	514百万円	727百万円
その他	231百万円	317百万円
繰延税金資産と相殺	△258百万円	△996百万円
繰延税金負債計	639百万円	250百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整項目)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7%	1.3%
住民税均等割等	2.6%	1.8%
回収懸念額	△14.6%	△19.7%
税額控除	△0.5%	△3.0%
その他	△0.1%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1%	18.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から、復興特別法人税が課されないこととなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38%から35%となりました。
この税率変更により繰延税金資産が42百万円減少し、繰延税金負債は0百万円、法人税等調整額は 42百万円それぞれ増加しております。