有価証券報告書-第101期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産評価損	273	百万円	299	百万円
減損損失	1,854	百万円	1,998	百万円
賞与引当金	163	百万円	157	百万円
退職給付に係る負債	958	百万円	1,771	百万円
未実現利益	2,386	百万円	2,019	百万円
資産除去債務	287	百万円	305	百万円
繰越欠損金(注)	1,415	百万円	2,158	百万円
その他	518	百万円	648	百万円
繰延税金資産小計	7,857	百万円	9,359	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,219	百万円	△1,472	百万円
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	△4,413	百万円	△4,666	百万円
評価性引当額小計	△5,633	百万円	△6,138	百万円
繰延税金資産合計	2,224	百万円	3,220	百万円
(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金	△63	百万円	△53	百万円
退職給付に係る資産	△259	百万円	△1,484	百万円
その他有価証券評価差額	△658	百万円	△1,321	百万円
その他	△310	百万円	△287	百万円
繰延税金負債合計	△1,291	百万円	△3,147	百万円
繰延税金資産純額	932	百万円	73	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	17	141	52	95	129	979	1,415	百万円
評価性引当額	△15	△137	△48	△94	△39	△883	△1,219	百万円
繰延税金資産	2	3	3	0	89	96	196	百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	119	46	52	86	228	1,625	2,158	百万円
評価性引当額	△119	△42	△52	△44	△227	△985	△1,472	百万円
繰延税金資産(b)	-	3	-	41	1	639	686	百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金2,158百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産686百万円を計上しております。これは、将来の課税所得及び将来加算一時差異解消の見込みにより回収可能と判断したものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.5	%	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整項目)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0	%
住民税均等割等	7.0	%
評価性引当額	31.2	%
連結子会社の税率差異	2.8	%
持分法による投資損益	8.4	%
その他	△1.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	80.2	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律(令和6年法律4号)」が2024年3月28日に国会で成立したことに伴い、一部の連結子会社において外形標準課税が適用されることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算における法定実効税率は、2026年12月31日までに解消が予定されるものは改正前の税率、2027年1月1日以降に解消が予定されるものは改正後の税率を使用しております。
なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微です。