有価証券報告書-第93期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損	245百万円	237百万円
減損損失	534百万円	586百万円
賞与引当金	148百万円	134百万円
退職給付に係る負債	1,546百万円	1,479百万円
未実現利益	2,874百万円	2,999百万円
繰越欠損金	1,226百万円	1,012百万円
その他	1,387百万円	1,459百万円
繰延税金資産小計	7,963百万円	7,907百万円
評価性引当額	△6,234百万円	△4,999百万円
繰延税金資産合計	1,728百万円	2,907百万円
(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金	△90百万円	△92百万円
退職給付に係る資産	△229百万円	△229百万円
その他有価証券評価差額	△1,184百万円	△547百万円
その他	△227百万円	△297百万円
繰延税金負債合計	△1,730百万円	△1,166百万円
繰延税金資産純額	△2百万円	1,740百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
流動資産―繰延税金資産	890百万円	1,402百万円
固定資産―繰延税金資産	731百万円	1,125百万円
流動負債―繰延税金負債	△0百万円	△7百万円
固定負債―繰延税金負債	△1,624百万円	△779百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	33.0%	33.0%
(調整項目)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.0%	6.3%
住民税均等割等	17.2%	12.4%
評価性引当額	220.6%	△75.2%
税額控除	△3.8%	△6.5%
課徴金	12.0%	9.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%	3.8%
連結子会社の税率差異	10.9%	5.0%
持分法による投資損益	△2.4%	32.2%
その他	1.3%	1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	296.8%	21.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から、法人税率等の引下げが行なわれることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の33%から一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成29年1月1日から平成30年12月31日 30.7%
平成31年1月1日以降 30.5%
この税率変更により繰延税金資産が46百万円、繰延税金負債は32百万円それぞれ減少し、法人税等調整額は41百万円、その他有価証券評価差額金が26百万円、退職給付に係る調整累計額1百万円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債が284百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。