有価証券報告書-第96期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損	271百万円	237百万円
減損損失	605百万円	566百万円
賞与引当金	155百万円	144百万円
退職給付に係る負債	1,378百万円	1,136百万円
未実現利益	2,824百万円	3,051百万円
繰越欠損金(注)	405百万円	905百万円
その他	1,354百万円	598百万円
繰延税金資産小計	6,994百万円	6,640百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	―	△426百万円
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	―	△3,909百万円
評価性引当額小計	△4,310百万円	△4,336百万円
繰延税金資産合計	2,683百万円	2,304百万円
(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金	△83百万円	△79百万円
退職給付に係る資産	△233百万円	△277百万円
その他有価証券評価差額	△185百万円	△169百万円
その他	△328百万円	△321百万円
繰延税金負債合計	△831百万円	△847百万円
繰延税金資産純額	1,852百万円	1,457百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	0	14	13	13	63	800	905百万円
評価性引当額	―	△1	△1	△6	△56	△359	△426百万円
繰延税金資産	0	12	11	6	6	440	479百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.7%	30.5%
(調整項目)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4%	3.6%
住民税均等割等	6.1%	10.5%
評価性引当額	△9.4%	△11.6%
税額控除	△3.6%	―%
連結子会社の税率差異	4.0%	7.4%
持分法による投資損益	14.9%	34.5%
関係会社出資金評価損の連結修正	―%	△33.9%
その他	4.4%	2.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.5%	43.1%