純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※8 事業用土地の再評価
連結財務諸表提出会社において、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2014/06/26 14:19

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第54条の4に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

2014/06/26 14:19

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

2)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ185億9千9百万円増加し1,976億2千8百万円となりました。流動資産が前連結会計年度末に比べ114億1千3百万円、固定資産が71億8千6百万円それぞれ増加しました。主に受取手形及び売掛金の増加111億4千2百万円、有形固定資産の増加53億7百万円によるものであります。負債の部は、前連結会計年度末に比べ127億9千2百万円増加し1,288億9千3百万円となりました。主に支払手形及び買掛金の増加49億2千6百万円、短期借入金及び長期借入金の増加28億2千2百万円、退職給付に係る負債(前期は退職給付引当金)の増加12億6百万円等によるものであります。純資産の部は、前連結会計年度末に比べ58億7百万円増加し、687億3千4百万円となりました。主に当期純利益64億4千7百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は34.0%となっております。

2014/06/26 14:19

#4 資産の評価基準及び評価方法

価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2014/06/26 14:19

#5 退職給付に係る会計処理の方法

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用並びに会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により費用処理しております。会計基準変更時差異については、15年による按分額を定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用並びに会計基準変更時差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2014/06/26 14:19

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産、負債及び収益、費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2014/06/26 14:19

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

・時価のあるもの
連結決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
・時価のないもの

2014/06/26 14:19

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4 1株当たり純資産額の算定上の基礎

項目		前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	62,927	68,734
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	1,598	1,628
(うち少数株主持分)	(百万円)	(1,598)	(1,628)

2014/06/26 14:19