#1 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）: (4)当第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている当該子会社に係る損益の概算額
売上高 807百万円営業利益 7百万円
2.共同支配企業の形成
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#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 農機需要の変化への対応と低コスト生産体制を構築することで、国内市場においては安定した顧客基盤を確立し、また、拡大が見込まれるアジア市場の需要を取り込むためのマザー工場としてグローバルな生産体制を整えました。その結果、生産設備等の長期安定的な稼働が見込まれることから、使用年数にわたって均等に費用配分を行う「定額法」が当社グループの事業をより適切に反映できるものと判断いたしました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第1四半期連結累計期間の減価償却費は165百万円減少し、営業利益は163百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は165百万円それぞれ増加しております。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が554百万円増加し、利益剰余金が360百万円減少しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ7百万円減少しております。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比144億7百万円増加し492億2千2百万円(41.4%増加)となりました。国内売上高は、決算月が12月である国内販売会社の1月から3月の売上が消費増税前の駆込み需要等により増加したことから前年同期比143億6千7百万円増加し434億8千2百万円(49.3%増加)となりました。海外売上高は、中国市場が補助金の減額や水害等の影響により減収となった一方、欧州市場が需要の回復等により増収となったことから前年同期比3千9百万円増加し57億4千万円(0.7%増加)となりました。
営業利益は、増収による粗利益の増加が販管費の増加を上回り前年同期比10億5千3百万円増加し19億7千5百万円(114.4%増加)となりました。経常利益は、為替変動などの影響もあり前年同期比5億円増加の18億6百万円(38.3%増加)となりました。四半期純利益は、特別利益に持分変動利益等を計上する一方、法人税等の負担が増加したことにより、前年同期比3億1千9百万円減少の12億4千8百万円(20.4%減少)となりました。
商品別売上状況につきましては、次のとおりであります。
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