純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※8 事業用土地の再評価
連結財務諸表提出会社において、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2015/06/25 17:15

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

②発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得価額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

2015/06/25 17:15

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が743百万円増加し、繰越利益剰余金が483百万円減少しております。また、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ17百万円増加しております。なお、当事業年度の1株当たり純資産額が2.22円減少しております。1株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/25 17:15

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

2)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ65億1千万円増加し2,041億3千8百万円となりました。資産の部では、流動資産が前期比59億2千7百万円減少し、固定資産が124億3千8百万円増加しました。主に受取手形及び売掛金の減少111億9千4百万円、商品及び製品の増加56億6千5百万円、有形固定資産の増加58億3千9百万円、投資その他の資産の増加64億9千9百万円によるものであります。負債の部は、前連結会計年度末に比べ41億7千9百万円増加し1,330億7千3百万円となりました。主に支払手形及び買掛金、電子記録債務の減少88億2千1百万円、短期借入金及び長期借入金の増加132億7百万円、退職給付に係る負債の減少13億6千1百万円によるものであります。純資産の部は、前連結会計年度末に比べ23億3千万円増加し710億6千5百万円となりました。主に利益剰余金の減少16億7百万円、その他有価証券評価差額金の増加16億4千万円、退職給付に係る調整累計額の増加20億1千9百万円によるものであります。
なお、自己資本比率は34.0%となっております。

2015/06/25 17:15

#5 資産の評価基準及び評価方法

価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2015/06/25 17:15

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産、負債及び収益、費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2015/06/25 17:15

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

・時価のあるもの
連結決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
・時価のないもの

2015/06/25 17:15

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4 1株当たり純資産額の算定上の基礎

項目		前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	68,734	71,065
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	1,628	1,693
(うち新株予約権)	(百万円)	(―)	(68)

2015/06/25 17:15