純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※8 事業用土地の再評価
連結財務諸表提出会社において、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2016/03/28 16:40

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

2)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ29億8千9百万円減少し2,011億4千9百万円となりました。資産の部では、流動資産が前連結会計年度末に比べ50億7千9百万円減少し、固定資産が20億9千万円増加しました。主に受取手形及び売掛金の減少55億9百万円、有形固定資産の増加39億1千9百万円、投資その他の資産の減少18億5千8百万円によるものであります。負債の部は、前連結会計年度末に比べ2千2百万円減少し1,330億5千万円となりました。純資産の部は、前連結会計年度末に比べ29億6千6百万円減少し、680億9千9百万円となりました。主に親会社株主に帰属する当期純損失14億6千5百万円の計上、剰余金の配当6億7千7百万円によるものであります。
なお、自己資本比率は33.0%となっております。

2016/03/28 16:40

#3 資産の評価基準及び評価方法

価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2016/03/28 16:40

#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産、負債及び収益、費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2016/03/28 16:40

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

・時価のあるもの
連結決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
・時価のないもの

2016/03/28 16:40

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎

項目		前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	71,065	68,099
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	1,693	1,718
(うち新株予約権)	(百万円)	(68)	(91)

2016/03/28 16:40