当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2015年3月31日
- -3億2800万
- 2015年12月31日 -345.12%
- -14億6000万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2016/03/28 16:40
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 当連結会計年度 税金等調整前四半期(当期)純利益 (百万円) 591 1,375 741 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) (百万円) 134 △717 △1,465 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) 0.60 △3.18 △6.49
(注)当連結会計年度は、決算期変更により平成27年4月1日から平成27年12月31日までの9ヶ月間となっております。(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) (円) 0.60 △3.77 △3.31 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (企業結合に関する会計基準等の適用)2016/03/28 16:40
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成25年9月13日 企業会計基準第21号。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成25年9月13日 企業会計基準第22号。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成25年9月13日 企業会計基準第7号。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。 - #3 業績等の概要
- [当期個別業績]2016/03/28 16:40
当期の売上高は660億7千3百万円、営業損失は26億円、経常損失は9億7千1百万円、当期純損失は15億8千8百万円となりました。
商品別の売上状況につきましては、次のとおりであります。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2016/03/28 16:40
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。2016/03/28 16:40
2 1株当たり当期純損失の算定上の基礎