	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
建物及び構築物	0百万円	―百万円
機械装置及び運搬具	32百万円	34百万円
工具、器具及び備品	1百万円	0百万円
土地	7百万円	8百万円
計	41百万円	43百万円

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
建物及び構築物	85百万円	74百万円
機械装置及び運搬具	86百万円	70百万円
工具、器具及び備品	5百万円	4百万円
土地	4百万円	50百万円
その他	5百万円	0百万円
計	187百万円	200百万円

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供しているもの

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
Ⅰ 有形固定資産
建物及び構築物	2,554百万円	2,613百万円

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産減価償却累計額

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 減損損失に関する注記（連結）

(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額を使用し、固定資産税評価額を合理的に調整した価格等により評価しております。
当連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
流動資産―繰延税金資産	890百万円	1,402百万円
固定資産―繰延税金資産	731百万円	1,125百万円
流動負債―繰延税金負債	△0百万円	△7百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

2)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ22億7百万円増加し2,033億5千6百万円となりました。資産の部では、流動資産が前連結会計年度末に比べ61億6千2百万円増加し、固定資産が39億5千5百万円減少しました。主に現金及び預金の増加51億4千7百万円、商品及び製品の増加14億3千万円、流動資産その他の減少10億4千3百万円、投資有価証券の減少22億5千万円、投資その他の資産その他の減少15億7千9百万円によるものであります。負債の部は、前連結会計年度末に比べ31億5千5百万円増加し1,362億5百万円となりました。主に短期借入金及び長期借入金の増加46億4千7百万円、仕入債務増加24億1千6百万円、流動負債その他の減少12億円によるものです。純資産の部は、前連結会計年度末に比べ9億4千7百万円減少し、671億5千1百万円となりました。主に利益剰余金の増加5億1千9百万円、その他有価証券評価差額金の減少12億8千2百万円、為替換算調整勘定の減少6億2千7百万円によるものであります。
なお、自己資本比率は32.2%となっております。

2017/03/31 16:34

#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の子会社では、愛媛県、熊本県その他の地域において、賃貸用の事務所や土地等を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は84百万円(賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は営業費用又は営業外費用に計上)、固定資産売却益は1百万円、固定資産除売却損は5百万円、減損損失は99百万円であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は111百万円(賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は営業費用又は営業外費用に計上)、営業外収益その他53百万円、固定資産売却益は0百万円、固定資産除売却損は50百万円、減損損失は106百万円、災害による損失15百万円であります。

2017/03/31 16:34

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成27年12月31日)	当連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
期首残高	266百万円	304百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	34百万円	13百万円
時の経過による調整額	3百万円	3百万円

2017/03/31 16:34

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。

2017/03/31 16:34

#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同一通貨建ての営業債権残高の範囲内にあります。
借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に固定資産の保有に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の実行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関との取引を行っております。

2017/03/31 16:34

#17 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は東風井関農業機械有限公司であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

	東風井関農業機械有限公司
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	―百万円	11,013百万円
固定資産合計	―百万円	5,482百万円
流動負債合計	―百万円	9,989百万円

(注) 東風井関農業機械有限公司は、重要性が増したため、当連結会計年度より重要な関連会社としております。

2017/03/31 16:34